要約
福本修也弁護士によると、文部科学省が旧統一教会（家庭連合）に対する解散命令請求の裁判で、虚偽証拠を捏造したことが明らかになった。この問題は日本国内だけでなく、アメリカを含めた全世界に報告されている。
文科省の捏造の実態
- 文科省が提出した294名分の陳述書のうち、信者でない者（親族・文科省職員・反対派弁護士など）33名が含まれていた。
- さらに、2009年以降に入会した信者19名のうち、18名に対して文科省が直接聞き取り調査を行い、陳述書を作成。
- 証人尋問で陳述内容が虚偽であることが判明。
- A氏：「娘の精神病を理由に献金を強要された」との陳述内容が捏造。録音証拠で否定された。
- B氏：「T氏に脅されて献金した」との陳述内容が捏造。過去のビデオ証言でT氏を信頼していたことが判明。
- C氏：「文科省職員が本人の知らない間に体験談を基に陳述書を作成」。本人は「私は書いていない」と断言。
- D氏（91歳）：「家族と文科省職員が勝手に34ページの陳述書を作成」。本人は内容を知らず。
文科省が捏造を行った背景
- 文科省は全国弁ITU（全国霊感商法対策弁護士連絡会）のロジックをそのまま模倣し、悪事に慣れていないため雑な捏造を行った。
- 文科省は、「陳述書名義人が証人尋問で反対尋問にさらされることはない」と高を括り、虚偽証言を盛り込んだ。
- 陳述書の文言がテンプレート化（「先祖の因縁」「地獄の恐怖」「マインドコントロール」などが繰り返し使われた）。
この問題の重大性
- 戦後最大の人権侵害であり、世界に伝わっている。
- 国家権力が裁判で証拠を捏造するのは異常事態。
- 日本の裁判所がこのまま解散命令を出せば、歴史的な汚点となる。
- 10年後・20年後には、文科省の違法行為がさらに明確に問題視される。
結論
福本弁護士は、「国家権力の不正を暴くことが重要」「天命に生きる信仰の大切さ」を強調。動画では、「今こそ家庭連合に対する不当な扱いを正し、支援すべきだ」と訴えている。