要約: 安倍俊子文科大臣の発言と『検証 暴走報道』
1. 文科省の捏造疑惑と安倍俊子大臣の対応
- 文部科学省が旧統一教会の解散命令請求において、捏造した証拠を提出した疑いが指摘されている。
- 記者会見で安倍俊子文科大臣は「請求は適正に行った」と強調するも、具体的な捏造疑惑には答えず。
- 問題の核心である「非公開裁判での証拠捏造」については回答せず、論点をずらしているとの批判。
2. 証拠の信憑性と非公開裁判の問題
- 文科省が提出した「陳述書」には、何十年も前に脱会した元信者の証言が含まれていた。
- 証人の一部は「陳述書の内容を確認せず署名した」「内容を知らない」「文科省が勝手に書いた」と証言。
- 旧統一教会側は文科省に対し、証言の削除を求めたが、反映されず。
- 訴訟の非公開を利用して捏造を隠蔽しようとしたのではないかとの疑念が浮上。
3. メディアと国家権力による弾圧の構図
- 旧統一教会に対する批判は、メディアによる偏向報道と国家権力による弾圧の結果であるとの主張。
- 実際には、旧統一教会は反社会的勢力ではなく、数千人規模の拉致監禁被害者がいる「被害者団体」であると主張。
- 国連のパトリシア・デュバル氏も、日本政府の対応に対し懸念を示している。
4. 加藤文宏著『検証 暴走報道』と歴史的意義
- 本書はメディアと国家による統一教会弾圧の実態を検証したもので、戦後最大の人権侵害事件として歴史に刻まれると評価。
- 過去の偏向報道を分析し、統一教会問題がいかに歪められたかを明らかにする内容。
- 福田元弁護士も「文科省の犯罪」として統一教会の陳述書捏造を批判する論文を発表。
5. SNSの影響とメディアの信用低下
- かつてはメディアが一方的に情報を流せたが、SNSの発展により旧統一教会に対するレッテル貼りが崩れつつある。
- テレビメディアの信頼性が低下し、国民の認識が変わりつつあることが神戸の知事選や米国の政治動向などと関連づけられている。
6. 今後の展望と問題提起
- 文科省は捏造疑惑を認めず、隠蔽を続けることでさらに傷口を広げている。
- 秘密裁判（完全な非公開裁判）と非公開裁判（公聴不可の裁判）を混同し、情報統制を図っている可能性がある。
- 文科省の対応が国際的な問題となる可能性もあり、今後さらなる追及が必要である。
結論
本件は国家権力とメディアが一体となり、宗教団体を弾圧する戦後最大の人権侵害事件であり、歴史に残る重大な出来事である。文科省の対応は不適切であり、国際的な批判に晒される可能性がある。