要約：文科省の陳述書捏造問題と「ゴブゴブ」での解散命令請求
1. 文科省の捏造問題と「ルビコン川を渡る」
- 文科省が旧統一教会（家庭連合）の解散命令請求において 「捏造」した陳述書を証拠として提出 していた疑惑が浮上。
- 本来、国家権力が訴えた場合の勝訴率は98〜99% だが、今回の解散命令請求は 「ゴブゴブ（50%）」の勝負 だったと関係者が証言。
- 文化庁関係者は「もう後戻りできないルビコン川を渡った」と発言し、解散命令請求の正当性に疑問が生じる。
2. 裁判の「非公開」と「公開」資料の誤解
- 旧統一教会側の弁護士（福本弁護士）が裁判資料を公開し、「非公開裁判であるのに資料を公開したのは違法では？」との批判が一部であった。
- しかし、非公開なのは手続きであり、証拠資料の公開は禁止されていない と指摘され、文科省や批判者側の主張が崩れる。
3. 国の訴訟勝率98%に対し、今回は異例の50%
- 通常、国家が訴えるとほぼ確実に勝つ が、今回は 五分五分の確率 だった。
- 「国が98%勝つ案件しか訴えない」という法則がある中で、今回は文科省が無理やり証拠を作り、捏造してまで訴えた ことが問題視されている。
4. 「Cさん陳述書捏造」問題
- 旧統一教会の信者Cさん（当時65歳）の陳述書が、文科省によって捏造されていた。
- 文科省の担当者は 「陳述書を作る」と告げずにCさんの体験談を聞き、その内容を勝手に陳述書として作成し裁判所に提出。
- Cさん自身が後に知り、「私が話した内容と違う」と訂正を求めるも、文科省は対応せず。
5. 文科省の捏造が違法か？法律的見解
- 法律の専門家の意見では、刑法違反（公文書偽造・虚偽陳述など）には該当しない可能性が高い。
- ただし、「公務員職権乱用罪」の可能性がある。
- 理由：「国の担当者が公権力を使って、被害者が意図しない陳述書を作成した」ことが、公務員の職権乱用に当たる可能性。
- 仮に刑法違反にならなくても、国家権力による証拠捏造は極めて重大な問題である。
6. 文科省がすべき3つのこと（ジャーナリストの指摘）
ジャーナリストのデビッド氏が、文科省の対応として以下を求めた：
- 証拠を国民に公開し、透明性を確保すること
- 捏造疑惑について説明責任を果たすこと
- 解散命令請求を撤回すること
7. SNS時代で情報の取り方が変わった
- かつてはメディアによる一方的な報道が信じられていたが、現在はSNSなどで直接情報を得られる時代になった。
- 家庭連合に対する報道が偏っており、「反社会的団体」とのレッテル貼りが行われていた可能性がある。
8. まとめ
- 文科省は、本来98%勝てるはずの国の訴訟案件を、ゴブゴブ（50%）の状態で強行した。
- そのために捏造を行い、国家権力を乱用した可能性が高い。
- 裁判の非公開性を盾に捏造が行われたが、法律的に違法ではなくても信頼を大きく損ねた。
- 国家権力による証拠捏造は、今後の裁判や司法制度の信用を大きく揺るがす問題であり、透明性の確保が求められる。