要約
この動画では、旧統一教会（家庭連合）の解散命令請求や、岸田政権の対応、さらには創価学会との比較について竹田恒泰氏が議論している。
1. 岸田政権の初動対応の失敗
- 旧統一教会の問題について、岸田首相は初動を誤った。
- 最初に「安倍元首相の死とは関係ない」と明言し、冷静に対応すべきだったが、過剰に問題視したことで混乱を招いた。
- 関係があるだけで「辞職」となれば、今後も次々と辞任に追い込まれる「雪だるま式」の事態になる。
2. 統一教会との関係断絶は現実的に不可能
- 関係者を調査し、宗教を理由に排除すること自体が憲法違反となる。
- 例えば、議員秘書に統一教会信者がいたとしても、それを理由に解雇することは違法。
- 「関係断絶」という公約を掲げたが、現実には不可能な目標だった。
3. 次期首相候補はさらに問題が多い
- 岸田首相の政策には批判も多いが、次の候補者（河野太郎、石破茂、小泉進次郎）を考えると、さらに問題がある。
- 高市早苗氏に期待はできるが、党内のまとまりが難しく、時間が必要。
- そのため、現状では岸田首相が「まだマシ」な選択肢となる。
4. 創価学会の影響の方が圧倒的に大きい
- 旧統一教会の信者数は約2万2000人程度で、政治的な影響力は小さい。
- 一方、創価学会の信者は200万人以上と、その100倍もの規模がある。
- 旧統一教会の問題をここまで取り上げるなら、創価学会と関係のある議員も同様に批判されるべきではないか。
- 公明党は創価学会と密接な関係にあるが、なぜマスコミはそこに言及しないのか疑問。
5. メディアの不公平な扱い
- 旧統一教会ばかりを叩き、創価学会については報道されない。
- 「もし旧統一教会が解散命令を受けるなら、創価学会も同様に扱うべきだ」と主張。
- マスコミはこの点を報じず、公明党も旧統一教会問題を利用している。
結論
岸田政権の対応ミスにより、旧統一教会の問題が大きくなったが、現実的には統一教会の影響力は小さく、創価学会の方が圧倒的に影響力が大きい。それにも関わらず、マスコミは創価学会の問題を取り上げず、旧統一教会ばかりを批判するのは不公平である。