要約
日本弁護士連合会（日弁連）が提出した**「解散命令後の清算に関する立法措置案」について、特定の宗教法人（旧統一教会・家庭連合）を標的とした人権侵害**であると批判する内容。
1. 日弁連の提言内容
- 旧統一教会の解散命令が前提となっている。
- 宗教法人の財産を清算し、被害者救済のための立法措置を整えることを目的とする。
- 解散命令後、代表者（家庭連合の場合は田中富広会長）に代わり清算人が選定される。
- 清算手続きをスムーズにするための特別立法を求めている。
2. 家庭連合の反論
家庭連合側は、以下の点で日弁連の提言が不当で偏っていると主張。
(1) 被害者の実態が曖昧
- 日弁連が解散請求の根拠とする「被害者」の実態に疑問がある。
- 法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」の相談件数
- 過去20年以上前の事例が41%
- 時期不明のものが25%
- 請求の対象として不適切
- 消費生活センターの相談件数
- 2020年：94万件中33件（0.003%）
- 2021年：34万件中27件（0.003%）
- ほぼ無視できる水準
- 「被害」が増えたのは安倍元首相暗殺事件後の偏向報道の影響
- 事件以前にはクレームがほぼ存在しなかった。
- 法テラスの「霊感商法等対応ダイヤル」の相談件数
(2) 特例法の不当性
- 2023年の「特別措置法」（指定宗教法人制度）自体が不当
- 立法事実（必要性）がないのに、宗教法人への規制を強化。
- 特定の宗教団体だけを狙い撃ちにする違憲性。
- 日弁連の提案は、さらに不当な規制を加えようとするもの。
(3) 人権侵害・政教分離違反
- 政府が特定の宗教を弾圧するのは、政教分離に違反。
- 欧州人権裁判所・国際人権規約にも反する可能性が高い。
(4) 宗教法人の財産は信者の信仰に基づくもの
- 信者が信仰のために捧げた献金を、政府が「被害者救済」のために没収するのは不当。
- 信者の信頼を裏切る行為であり、宗教の本質を侵害する。
3. 日弁連の偏向性と問題点
- 日弁連は弁護士の強制加入団体であり、すべての弁護士が所属しなければならない。
- そのため、家庭連合側の弁護士も日弁連に強制加入し、会費を払っている。
- 政治的な偏向した提言を行うことは、弁護士の公平性に反する。
- 「天秤」のマークを掲げる弁護士団体が、偏った活動をするのは許されない。
4. 結論
- 日弁連の立法措置案は、特定の宗教法人を狙い撃ちにした不当な人権侵害である。
- 政府が宗教法人の財産を勝手に清算し、被害者救済に充てるのは信者の権利を侵害する。
- 日弁連の偏った政治的活動は、弁護士本来の公平な立場を放棄するもの。
- 宗教の自由と人権を守るために、このような立法措置には反対すべきである。