20250226 【UPF-Japan 魚谷事務総長が解説】IRF Summit 2025の概要【UPF JAPAN official】
【要約】IRFサミット2025と日本における宗教の自由の危機
1. IRFサミットとは
- **IRFサミット（国際宗教自由サミット）**は、2021年に設立された非政府・非営利団体で、世界的な宗教の自由促進を目的とする。
- 共同議長:
- サム・ブラウンバック氏（元米上院議員・カンザス州知事、元米国国際宗教自由特使）
- カトリーナ・ラントス・スウェット氏（人権活動家、元米国国際宗教自由委員会委員長）
- 世界各国の宗教指導者、政治家、メディア関係者が参加し、近年、最大規模の宗教自由サミットに成長。
2. UPFとIRFサミットの関係
- 2023年より、UPF（Universal Peace Federation）とワシントンタイムス財団がIRFサミットの趣旨に賛同し、公式パートナーとして参加。
- 日本における世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求問題に強い関心を持ち、国際社会に訴え続けている。
3. 2025年のIRFサミットでの日本に関する議論
- 2月4日-5日、ワシントンDCで開催
- ディナーセッションで「日本の宗教迫害問題」を主要テーマとして扱う
- 発言者:
- フランスの国際人権弁護士パトリシア・ディバル氏
- **「家庭連合への解散命令請求は国際法違反」**と明言。
- 田中富広会長（世界平和統一家庭連合）
- 日本の宗教弾圧の実態について報告。
- **「日本の民主主義の危機をアメリカから再び学ぶべき」**と訴え。
- ニュート・ギングリッチ元米下院議長（ビデオメッセージ）
- **「この問題は日米関係に重大な影響を及ぼす」**と警告。
- パネルディスカッション（モデレーター: マルコ・レスティ氏）
- カトリーナ・ラントス・スウェット氏、パトリシア・ディバル弁護士
- **「家庭連合の解散命令請求は法の支配を逸脱している」**と指摘。
- 中山達樹弁護士: **「家庭連合は解散要件を全く満たしていない」**と断言。
- 近藤氏（家庭連合法務局）: **「これは法による支配ではなく、人による支配」**と警鐘を鳴らす。
- ダン・バートン元米国会議員
- 世界の著名な人権専門家が署名した「インパクトステートメント」にパネリストたちが署名
4. IRFサミットでの米国の動き
- 2月5日:JD・ヴァンス米国副大統領（トランプ政権）のスピーチ
- **「第2期トランプ政権は、国際的な宗教自由政策を強力に推進」**と宣言。
- 宗教の自由を尊重する政権とそうでない政権の違いを外交政策で明確にすると発言。
- このスピーチの際、UPFのロゴマークが世界中に発信される。
5. UPFの取り組みと今後
- IRFサミット期間中、UPFはブースを設置し、日本の宗教迫害問題を訴える資料を配布。
- 「拉致監禁」「2世問題」「解散命令請求の不当性」について国際社会にアピール。
- 今後も日本の宗教の自由の危機を世界に発信していく。
まとめ
- IRFサミット2025では、日本における宗教の自由の危機が重要議題として扱われた。
- 家庭連合への解散命令請求は「国際法違反」との認識が国際的に広がる。
- トランプ政権の宗教自由政策と連携し、日本政府の対応に国際社会が注視。
- UPFは今後も宗教の自由を守るために活動を継続。
