要約
この動画では、元TBS報道特集のディレクターが「統一教会（家庭連合）が…」と強引に結びつける発言をしたこと、文科省が解散命令請求に関する証拠を捏造・改ざんしている疑惑、メディアや政府が一体となって偏向報道を続けていることについて批判している。
1. 元TBS報道特集ディレクターの発言
- Yahoo!ニュースの記事に、元TBS報道特集ディレクター・田中義がコメントを投稿。
- 「旧統一教会（家庭連合）から金や票をもらった議員が騒ぎ出した」と主張。
- **「統一教会が自民党を支配している」「総裁選で高市早苗氏を支援した」**といった陰謀論を展開。
- 証拠もなく「統一教会が～」と言えば何でも正当化される風潮に対して批判。
2. 文科省の解散命令請求に関する不正
① 証拠捏造・改ざん
- 文科省が家庭連合を解散させるため、虚偽の証拠（陳述書）を作成していた疑惑。
- 家庭連合とは無関係の宗教団体の被害を、統一教会の被害として扱っていた。
- 既に裁判で敗訴（被害なしと認定）した人物の陳述書を証拠として使用。
- 「自分がサインした記憶がない」陳述書まで存在。
② ゴールポストの移動
- 最初は「刑事事件が必要」としていた解散命令の要件を、後から「民事でも可能」と解釈を変更。
- 「組織性・悪質性・継続性」が必要だったはずなのに、今では「継続性はいらない」と主張。
- 32年前の事件（1993年）を解散命令の根拠にしようとしている。
- 2009年以降の事例は1件しかなく、それすら2009年以前の問題が継続したもの。
3. 拉致監禁問題とメディアの偏向報道
- 統一教会の信者に対する拉致監禁が過去に数千件規模で発生。
- しかし、実行犯たちに対する取り締まりは行われず、メディアも完全に黙殺。
- TBSの「報道特集」は、拉致監禁の実行犯（宮村氏）と関係が深い。
- 立憲民主党と拉致監禁の実行犯たちがつながっている可能性が指摘される。
- 「統一教会が～」とメディアが煽ることで、自民党を攻撃する道具に使われている。
4. 次の選挙で「統一教会バッシング」が再燃する可能性
- もし地裁が家庭連合に対して解散命令を出せば、メディアは「統一教会が！」と大騒ぎする。
- 参議院選挙で自民党を叩くための道具として利用される可能性が高い。
- 「自民党は統一教会と関係がある」として、野党やメディアが選挙戦で攻撃材料にする。
- 岸田政権が「統一教会を切り捨てる」ことで、逆に自民党の首を絞めてしまった。
5. 「大人になってからの悪ふざけ」はやめるべき
- 文科省の証拠捏造、メディアの印象操作、政府のゴールポスト移動は「悪ふざけ」に過ぎない。
- 都合の良いルール変更をして、無理やり家庭連合を解散に追い込もうとしている。
- 「大人になってからの悪ふざけ」が止まらない政治家・官僚・メディアに対し、強い批判。
結論
- 文科省が証拠を捏造・改ざんしている疑惑は非常に深刻な問題。
- 「統一教会が～」という無根拠なレッテル貼りで、政府やメディアが世論を操作している。
- 解散命令が出た場合、メディアが「統一教会バッシング」を再燃させ、自民党に打撃を与える。
- 岸田政権の対応は完全に裏目に出ており、自民党が自滅する可能性が高い。
- メディア・政府の偏向報道に対抗するため、SNSなどで真実を広めることが重要。