要約
この動画では、参議院議員の浜田聡氏が、家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求やNHKの受信料問題などについて語った内容をまとめています。
1. 家庭連合に対する解散命令請求について
- 当初の認識と変化
浜田氏は、安倍元首相の暗殺事件直後は「家庭連合は解散すべき」と考えていたが、実際に信者と話す中で「解散命令に値する団体ではない」と認識を改めた。 - 国会での質問と追及
現在、家庭連合に関する問題を国会で質問し、YouTubeなどでも発信している。 - 文科省の陳述書捏造問題
文科省が解散命令請求のために証拠を捏造した疑惑があり、この問題について質問主意書を提出し、追及する意向を示している。 - 政治的背景とメディアの影響
- 解散命令請求は、メディアや一部の政党が安倍元首相暗殺事件を利用して行われた。
- 立憲民主党や共産党が主導して攻撃している。
- NHK党（現在の政治団体）として、家庭連合への不当なバッシングを追及していく。
2. NHKの受信料問題とNHK党の活動
- 受信料の支払い義務について
- NHK受信料は「契約義務はあるが支払い義務は明確ではない」という法律の解釈がある。
- NHK側が受信料を徴収するためには裁判を起こさなければならず、実際には少数しか裁判に至らない。
- そのため、浜田氏は「契約をして不払いをする」戦略を勧めている。
- スクランブル放送の提案
- NHKの受信料制度を「ワウワウやスカパーのようなスクランブル放送」にすれば、受信料問題は解決するはず。
- しかし、NHKは頑なに拒否しており、毎年約700億円もの費用が集金業務に使われている。
- NHK党の戦略
- NHKの訪問営業を減らす活動を行い、2020年には当時のNHK会長が「悪質な訪問員をなくす」と表明。
- しかし、2023年には再び訪問営業が復活し、国会で追及している。
- NHK撃退アプリなどを開発し、NHKの訪問営業対策を支援。
3. 兵庫県知事選挙と内部告発の重要性
- 兵庫県知事選挙での戦い
- 兵庫県知事の斎藤元彦氏が、メディアや議会、反対派から攻撃を受けていた。
- NHK党の立花孝志氏と弁護士の徳永信一氏が斎藤知事を支援し、SNS上でも反撃。
- その結果、斎藤氏が勝利し、NHK党の発信力が証明された。
- 内部告発の扱い
- 斎藤知事を陥れるための**捏造文書（怪文書）**が拡散された。
- 立花氏は「本当の内部告発と捏造文書の違い」を強調し、兵庫県知事選で活動。
4. 立花孝志氏の戦略
- 選挙と裁判を武器に戦う
- NHK党（現政治団体）は、選挙戦略と裁判制度を駆使してメディアと戦っている。
- 立花氏は「日本で最も裁判をしている政治家」と言われ、弁護士を使わずに訴訟を多く行っている。
- 小西洋之議員（立憲民主党）との裁判も進行中。
5. 今後の展望
- 家庭連合の解散命令裁判の追及を継続
- 文科省の捏造問題について、質問主意書を活用し、国会で追及。
- 立花孝志氏や弁護士の徳永信一氏と連携し、国会やSNSで発信を続ける。
- メディアとの戦い
- メディアの偏向報道に対抗するため、SNSやYouTubeで情報発信を強化。
- 兵庫県知事選のように、世論を動かす戦略を取る。
結論
- 家庭連合の解散命令請求は政治的に仕組まれたものであり、捏造問題も含めて追及するべき。
- NHKの受信料問題はスクランブル放送で解決可能であり、国会での議論を継続する。
- 立花孝志氏や徳永信一氏と連携し、メディアや偏向報道と戦う。
- 家庭連合の信者に対し、冷静に対応しつつ、正しい情報発信を続けることが重要。