以下は、中山達樹弁護士の発言内容の主要なポイントをまとめた要約です。
1. 弁護士としての経歴と使命感
- 東京大学やシンガポール国立大学で学び、現在は中山国際法律事務所の代表弁護士として活動。
- 弁護士、医師、牧師などの「プロフェッション」は、人々の悩みや苦しみを解消し、社会のために働く使命があると強調しています。
2. 日本の司法・政治・社会に対する批判
- 日本の法律システムや裁判所の判断が、個々の判断や感情に左右される点を批判。
- 過去の裁判例や政治的出来事（テロ事件、過激な左翼運動など）を引き合いに出し、現在の社会情勢や司法判断の不整合を指摘しています。
3. 家庭連合（統一教会系）の解散命令問題
- 家庭連合に対する解散命令の根拠は、32件の民事裁判における判決に基づくと説明。
- 実際の判決では、組織自体が直接責任を問われたのは極めて少なく、刑事事件もほぼゼロである点を強調。
- この解散命令が、事実と異なる背景や不当な圧力によるものであると批判しています。
4. 拉致監禁や家族への影響、マインドコントロールの問題
- 拉致監禁や家族を巡る問題について、被害者やその家族が抱える苦悩、そしてマインドコントロールの影響を具体例を交えながら語っています。
- 自身の体験を交え、家族という存在がいかに強力な絆であり、同時に複雑な影響を及ぼすかを説明しています。
5. 戦略とメディア活用の提案
- SNSやビジュアル資料（写真など）を活用し、正しい情報や感性に訴えるメッセージを発信する重要性を説いています。
- 裁判所や公的機関だけに頼らず、一般世論を巻き込む形で、家庭連合の正当性や被害者の実情を伝える戦略が必要と主張しています。
まとめ
中山弁護士は、家庭連合の解散命令が不当であるとし、司法や政治、メディアの影響下で歪められた現状に対して、法の本来の役割や個々人の正義を再確認する必要性を訴えています。さらに、専門職としての使命感をもって、被害者の声を伝え、社会全体で正義と幸福を追求するべきだという強いメッセージが込められています。