特別メッセージ｜ポーラ・ホワイト牧師（信仰局 局長）
📅 2024年12月8日 | ICRF-Japan 巡回講演会 東京大会
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概要（100字程度）
ポーラ・ホワイト牧師は、日本政府が宗教の自由を侵害していると指摘し、特に旧統一教会やエホバの証人への迫害を懸念。米国政府や国際社会も日本の対応に疑問を持ち、国連の調査要請を日本が拒否したことが問題視されている。
詳細な要約
1. トランプ政権と宗教の自由への姿勢
- ポーラ・ホワイト牧師は、米国国家信仰諮問委員会の代表であり、ドナルド・トランプ次期大統領の宗教特別顧問。
- 2024年11月5日に再選されたトランプ大統領は宗教の自由の強力な擁護者であり、全ての信仰を支持すると明言。
- 安倍晋三元首相の宗教自由への貢献を称賛し、その死を悼む。
2. 日本の宗教自由への国際的懸念
- 日本は国連の人権宣言の署名国であるにも関わらず、宗教の自由を侵害していると指摘されている。
- 米国国務省の「国際宗教自由報告書」（2022・2023）でも、日本の対応に懸念が示された。
- 2022年の報告では、旧統一教会が「不寛容・差別・迫害の被害者」であると指摘。
- 2023年の報告では、旧統一教会が犯罪行為を行っていないにも関わらず解散を求められたことを問題視。
3. 国連の警告と日本政府の対応
- 2024年4月30日、国連は日本の宗教自由の問題を正式に調査。
- 国連の特別報告者（ラポルター）が、日本の宗教迫害の実態を調査するための訪問を要請したが、日本政府はこれを拒否。
- この拒否は国連の公式ウェブサイトにも掲載され、国際的な懸念を引き起こしている。
4. 米国政府と国際社会の反応
- 米国議会・元国務長官・元下院議長などから、日本政府に対して書簡が送られた。
- 元米国務長官は「この問題は、日米同盟や日本の人権意識への国際的評価に深刻な影響を及ぼす」と警告。
- 世界の学者・専門家が、日本に対しエホバの証人や旧統一教会への宗教迫害をやめるよう求めている。
結論
- 日本は宗教の自由を守るべきであり、特定の宗教団体への弾圧を国際社会が問題視している。
- 国連の調査要請を拒否したことは、日本の人権・宗教自由の信頼性を揺るがす。
- 日米同盟の重要性を再確認しつつ、日本政府に対し、宗教の自由の尊重を強く求める。
🕊「日本と米国の宗教自由のために、神の祝福がありますように。」