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【速報】統一教会への解散命令について弁護士が解説
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🎙️ 出演：福田弁護士（ペルー・アマゾンよりリモート出演）
🗓️ 公開日：2025年3月25日
目次
🧭 概要
- 東京地裁が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出した件について、弁護士が解説。
- 宗教法人法第81条1項1号に基づき、「法令違反かつ著しく公共の福祉を害することが明白である」ことが争点。
- 過去の解散命令例（オウム真理教、妙覚寺）と比較しつつ、今回の特徴を説明。
⚖️ 解散命令の法的枠組み
📘 宗教法人法 第81条1項1号
- 解散命令の要件：
- 法令違反
- 著しく公共の福祉を害することが明白である
🏛️ 過去の解散命令例
- オウム真理教：殺人予備罪などの刑事事件により解散。
- 妙覚寺：詐欺事件で代表者が立件され解散。
❗ 統一教会との違い
- 刑事罰（刑法違反）による立件はなし
- 民法上の不法行為（賠償命令）22件が解散の根拠とされた。
- → 民法違反が「法令違反」に該当するかが争点。
🧑⚖️ 最高裁の先行判断と影響
- 2025年3月3日：質問権の適法性をめぐる最高裁決定が出ていた。
- 結論：民法上の不法行為も「法令違反」に含まれると認定。
💡 補足：質問権と過料
- 文科省が統一教会に調査協力を求めたが、回答が不十分 → 過料（10万円）
- これに対して教会側が不服申立て → 最高裁は文科省の質問権を合法と判断
🧠 法律的論点の整理
❓ 民法違反は「法令違反」にあたるのか？
- 教会側主張：民法は明確な禁止規定がなく、構成要件が曖昧
- 裁判所の判断：
- 法令違反には民法上の賠償命令も含まれる。
- 不法行為が組織的に行われていた場合、公益性が失われると判断できる。
🛡️ 信教の自由との関係
- 解散命令によっても、個人の信仰の自由は侵されない
- → 法人格の取り消し＝「宗教活動の禁止」ではない
🔮 今後の見通し
- 統一教会側は即時抗告（不服申立て）を予定。
- 高裁・最高裁へと続く見込み → 確定までは時間がかかる。
- 抗告中は解散命令の効力は一時停止される。
📌 まとめ
- 民法上の不法行為が宗教法人の解散理由として認められたのは、司法上の新たな展開。
- 地裁判断は最高裁の先行判断に支えられており、一定の法的整合性がある。
- 今後の高裁・最高裁での判断が、宗教法人制度と信教の自由のあり方に大きな影響を与える可能性がある。