以下に、2025年3月27日 日本外国特派員協会での世界平和統一家庭連合 記者会見の内容を要約しました。
目次
■会見概要
- 日時：2025年3月27日
- 場所：日本外国特派員協会（FCCJ）
- 登壇者：
- 田中富広・家庭連合会長
- 野中法務部副部長
- 通訳：マリー・ジョイス氏
■要旨・主張まとめ
1. 解散命令への反論
- 3月25日、東京地裁が解散命令を下したことに対し、家庭連合側は「極めて不当」と批判。
- 文科省が提出した証拠は多くが30年以上前の民事裁判や古い資料であり、すでに解決済みの案件が中心。
- 解散理由の多くは拉致・監禁・強制改宗された脱会者の証言であり、信憑性に疑問があると主張。
2. 「空中戦」による法解釈の飛躍
- 民事事件においても、裁判所は「合理的な推定」で不法行為を認定。
- これは法治国家の基本原則を逸脱していると批判（＝「空中戦」と表現）。
3. 宗教の自由と財産権の侵害
- 解散によって、信者10万人の集う施設・教会が失われ、全財産が没収される可能性がある。
- これは実質的に宗教活動の自由を奪うものであり、国際人権規約（ICCPR）第18条にも違反。
4. メディア・政治・世論の影響
- 安倍元首相暗殺事件以降、偏向報道や政治的圧力により教団が「悪魔化」されたと主張。
- 岸田政権や文科省は、信者の苦しみを無視し、誰の利益のために動いているのか疑問。
- ガバナンスコードによる関係断絶も、理由を明確にせず「社会の反応」に便乗したと批判。
5. 国際社会からの懸念
- 米国務省、元下院議長ギングリッチ、元国務長官ポンペオらが、解散命令は宗教の自由の侵害であり、日米関係にも悪影響を及ぼすと警告。
- 国連の3度にわたる勧告（宗教弾圧の懸念）も無視された。
6. 被害者への対応について
- 「被害者がいる」とされる証言については、拉致・監禁による強制脱会者が多く、信憑性に欠けると主張。
- 一部、内容が捏造されたことが反対尋問で明らかになった例もある。
- 一方で、個別の相談には誠実に対応してきたとも述べた。
- 謝罪については、「被害が確定していないため謝罪できない」との従来の立場を維持。
■記者からの主な質問と回答要約
| 質問 | 回答の要点 |
|---|---|
| 被害者100人以上の証言の信憑性は？ | 多くが拉致・監禁による脱会者のもので、虚偽が含まれている。 |
| 宗教の自由の侵害なのか？ | 解散で財産を奪われ、実質的に活動不能にされること自体が信教の自由の侵害。 |
| 政治との関係について | 主に国際勝共連合が関与していたが、家庭連合の理念と自民党の政策が近い点も背景に。 |
| 責任の有無（苦痛を受けた信者への責任） | 教団としての責任というより、個人的に心を痛めていると会長が述べる。 |