■動画タイトル
家庭連合解散命令 東京地方裁判所による空中戦は、法治国家の基本原則の放棄
■発信者
小笠原家庭協会チャンネル
■要旨（まとめ）
2025年3月25日、東京地方裁判所は家庭連合に対し宗教法人法第81条に基づく解散命令を下した。この決定に対し、発信者は「法治国家の基本原則の放棄」であり、極めて不当なものであると批判している。
■主な論点と主張
- 新たな解釈基準の導入（空中戦）
- 裁判所は「裁判外の示談」でも合理的な推測で不法行為が成立し得ると判断。
- これは従来の「証拠と法に基づく判断」という原則から逸脱し、証拠がなくても処罰できるという極端な理論（空中戦）であると非難。
- 証拠の古さと虚偽性
- 文科省が提出した証拠の多くは平均30年前の事例。
- コンプライアンス宣言（2009年）以降の訴訟は1件のみ（原告3名、平均返金1761万円）。
- その後に文科省が提出した19件の陳述書の多くが、職員の作文や虚偽、他宗教の信者の証言であると指摘。
- 福本弁護士による地上戦
- 福本弁護士はこれらの証拠に対し丁寧に反証を行い、「泥臭い地上戦」を展開した。
- それにもかかわらず、「空中戦」によって一気に結論を出した裁判所の手法に疑問を呈す。
- 平和的話し合いまで不法行為とされる懸念
- 信者が返金を申し出、教会側が応じた平和的示談までもが不法行為とみなされる。
- これは宗教法人全体を萎縮させ、信教の自由を侵害する恐れがある。
- 法治国家の原則を否定する危険性
- 今回の東京地裁の判断は、証拠に基づかない有罪認定を可能にするもので、法治国家の基本原則（法の支配）を放棄している。
- また、財政法定主義（国家の財政は法に基づいて行われるべきという原則）すら否定していると強く批判。
■比喩・強調表現
- 今回の判断を「空中戦」とし、具体的証拠のない無差別攻撃と例える
（例：東京大空襲や原爆と同様、無実の市民まで被害を受ける）