■動画の概要・主張まとめ
◆1. メディアの沈黙と偏向報道
- 統一教会の解散命令について、新聞やテレビメディアはほとんど取り上げず、疑問を呈する声もない。
- 唯一、月刊Hanadaが継続して報道しており、毎日新聞で軽く触れられた程度。
◆2. 解散命令の根拠に対する疑問
- 教団側は2009年に「コンプライアンス宣言」を出し、以降は問題行為が大きく改善されている。
- 宗教に対して献金を行うのは信教の自由に含まれ、他宗教でも一般的な行為である。
◆3. 全国弁連と共産党の関係
- 統一教会を追及している「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は共産党系であると指摘。
- 統一教会が反共主義を掲げているため、対立構造があると主張。
◆4. 安倍元首相銃撃事件と世論の操作
- 山上容疑者の母が統一教会信者であったことを契機に、全国弁連が活動を活発化。
- メディアや司法がその主張に乗っかって解散命令に至ったという構図。
◆5. 国際的視点の無視
- パリ弁護士会会長で国際人権法の専門家・リバル氏は、この解散命令が「国際法違反の宗教弾圧」と指摘。
- 海外では統一教会は合法な宗教団体として扱われており、問題視されていない。
◆6. 解散命令の正当性への疑問
- 解散命令が出された過去の宗教団体（オウム真理教など）と統一教会では、危険性の度合いが全く異なる。
- 本来は刑事事件が根拠となるべきところを、岸田首相の判断で民事でも請求が可能とされた。
◆7. 政治との関係性の過剰報道
- 自民党と統一教会の協力関係はあったが、教団側のボランティア的な支援であり、票の影響力は限定的。
- 一部の文書を根拠に「選挙協定」と断定するのは行き過ぎ。
◆8. 文科省の資料改ざん疑惑
- 花田氏のチームが報じたところによると、文科省が提出資料を改ざんしていたという重大な疑惑がある。
- それにもかかわらず、メディアは追及せず、問題が大きく報じられないのは異常。
■まとめ
花田氏は、「信教の自由を踏みにじる今回の解散命令には重大な問題がある」とし、その背景には共産党系弁護士団体とメディアの共鳴、政府の対応の曖昧さがあると警鐘を鳴らしています。今後も月刊Hanadaとして継続的に追及していく姿勢を強調しています。