🔹 要点まとめ
- 日弁連の会長談話の内容
- 2025年3月26日、家庭連合への解散命令決定を受けて、日弁連会長が「多くの被害者の実情を真摯に受け止めた裁判所の判断は、被害者救済の大きな契機になり得る」と評価。
- 全国弁連との違い
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会（任意団体）とは異なり、日弁連はすべての弁護士が強制加入する公的団体であり、公平性が求められる。
- 信者への配慮の欠如
- 日弁連は「被害者救済」の立場から発言する一方で、信者側の人権や被害には一切触れず、公平性を欠いている。
- 弁護士の役割とバランス
- 弁護士バッジにある「天秤」のように、対立する権利や立場を公平に扱うのが本来の役割であり、今回の談話はその原則に反している。
- 放送界全体への懸念
- 司法・弁護士・検察を含め、放送界全体が一方的な考えに偏っているように見え、信頼性への疑念が生じている。
🔻 結論
日弁連は公的立場にある以上、一方の立場だけを支持するのではなく、信者を含むすべての関係者の人権に配慮した、公平でバランスの取れた発言が求められると主張しています。