この動画では、旧統一教会（家庭連合）に対する解散命令の申し立てが、公正な手続きに基づいていないという疑義が語られています。
🔹 要点まとめ
- 手続きの不適正性
- 本来は検察官が申し立てるべき解散命令を、政府（文科省）が主導したのは不自然で、政治的意図が疑われる。
- オウム真理教の時は検察官が関与しており、今回はなぜ外されたのか不明。
- 岸田首相の矛盾
- 2022年10月18日は「刑法違反が必要」と答弁しながら、翌日には「民法違反でも解散可能」と答弁を変更。
- 解散を前提にした結論ありきの政治判断との見方が強い。
- 民事と刑事の混同
- 民法違反（不法行為）を根拠に解散命令を出すのは、刑法と民法の本質的な違いを無視している。
- 自民党と旧統一教会の関係
- 自民党と旧統一教会の関係が深く、選挙戦略として「切り離し」が必要だった可能性。
- クリーンハンド原則（自らも問題ある者が相手を非難できない）に反する対応。
- 手続きの「公正らしさ」が欠如
- 解散命令は、国民が納得できる中立で公正な手続きで行うべき。
- 宗教審議会も前日に全会一致で了承したが、タイミング的に忖度の可能性がある。
- 非公開裁判への疑義
- 裁判は非公開だが、憲法で保障された信教の自由に関わる重大な判断であり、公開性を担保すべき。
🔻 結論
手続きや判断が政治的・一方的に進められた疑いが強く、信教の自由や民主主義の観点から大きな問題がある。裁判や制度運用における「公正らしさ」が失われており、国民全体が問題意識を持つべきだと主張しています。