目次
🎯 動画の主旨
2025年3月の東京地裁による「旧統一教会（家庭連合）」への解散命令決定について、判決内容を丁寧に分析・解説。
特に「推認（すいにん）＝推測」によって重大な判断が下されたことの問題点を中心に検証し、「事実に基づく冷静な議論が必要」と訴える内容。
🔍 主なポイントと解説
① 解散命令の要件（宗教法人法第81条）
- 「法令違反」＋「著しく公共の福祉を害する行為」＋「解散命令が必要不可避であること」が必要。
- 今回、地裁はこれらの要件すべてを満たすと判断。
🧩 解散理由として挙げられた根拠とその問題点
■ 組織性・悪質性・継続性について
● 組織的関与は曖昧
- 幹部の直接指示やマニュアル等の明確な証拠はなし。
- 一部信者の行為を「教団全体の行為」として拡大解釈。
● 使用者責任をもって宗教法人の責任に
- 本来、信者個人の行為に過ぎないものを、法人の収入源（献金）と結びつけて教団の行為と認定。
- 民事よりも軽い基準で「宗教法人の不法行為」とした。
🧾 「推認」の問題点
■ 民事判決を根拠にした「全国的傾向」の推測
- 地裁は**31件の民事訴訟（配素判決）**から、 「全国的に少なくない割合で悪質な献金行為が行われていた」と推認。
- これを「本件問題状況」と定義：
- 弱者に因縁トークで献金を勧める
- 生活困難に至るような金額を要求
- それが全国的傾向とされた
🛑 問題点
- 実際の被害者数はごく一部（31件＋和解445件）だが、それを根拠に「全国的」と推定。
- 「現役信者の証言」はほとんど無視。
- 裁判所の根拠は証拠よりも推測に依存。
📉 コンプライアンス宣言（2009年）後の改善が無視された
- 2009年以降の訴訟・和解件数・金額は激減：
- 裁判：2件／1760万円
- 裁判上和解：8件／5350万円
- 裁判外和解：167件／約9億円
※以前は数十億・数百名規模
- さらに教団は制約書や教育マニュアルなど数千件の資料を提出。
- それでも地裁は「根本的改善が見られない」と判断。
- 提出資料は「信者の証言レベル（教述証拠）」と扱われた。
❓「顕在化していない被害が存在することが想定される」とは？
- 地裁は実証できない被害も「多分ある」として判断材料に。
- つまり、「推認＋想定＋少数事例」→「重大な被害が全国規模で存在」と断定。
💥 結論の問題点
- 最終的に「類のない膨大な被害が生じていた」と結論。
- しかしその根拠は：
- 実証されたのはごく一部
- コンプライアンス宣言以降は激減
- 推測と仮定に依存
- にもかかわらず、「明らかに公共の福祉を害する」と判断。
🗣 今後の課題
- 控訴審では「事実に基づく丁寧な反証」が求められる。
- 特に：
- 推認の不当性の指摘
- 和解事例の再評価
- コンプライアンス体制の具体的説明
✊ 結び
「真実はひとつ」
→ 結論ありきの推測ではなく、事実に基づく判断を。
→ 解散命令は国家による重大な宗教介入。法の厳格適用が必要。