要約（概要）
- 盛山文科大臣と旧統一教会（以下、教団）の関係疑惑
- 2021年衆院選前、教団関連団体からの「推薦状（支援表明文書）」を盛山氏に手渡した際の写真が存在。教団関係者は「盛山氏本人が教団の政策に賛同する旨の確認書に署名し、それを受けて推薦状を交付した」と証言。
- 教団女性信者らによれば、選挙応援として電話かけも多数実施（1人200件程度）。盛山氏の当選に向けて熱心に支援していた。
- 盛山氏は国会で「（教団との）覚えがない」と繰り返し否定。しかし教団関係者は「10回以上会い、ハグまでした」「盛山氏が平和連合（教団関連団体）の活動を認識していた」と主張。
- 盛山氏は現在、教団に対する解散命令を請求した文部科学大臣。自らが教団と深い関係を持ちながら解散命令に携わることへの批判が高まっている。
- 「記憶にない」主張への疑問
- 選挙候補者にとって、宗教団体の支援（推薦・電話かけなど）は大きなメリット。完全に記憶にないとは考えにくい。
- 写真の存在や、教団側の具体的証言（署名、回数、多人数の選挙協力）を踏まえると、盛山氏の答弁は「ごまかし」である可能性が高いと筆者（動画主）は見る。
- 解散命令を申し立てる立場の大臣が、教団と深い繋がりを持つのは「利益相反」に近い問題であり、信頼性を損なう。
- クリーンハンド原則の観点
- 法律分野では「クリーンハンドの原則」があり、自らの手が清潔でない者が他者を訴追するのは認められない（もしくは説得力を欠く）という趣旨がある。
- 盛山氏が教団と関係を持ちながら解散命令を追及するのは、弁護士規程で例えるなら「相手方の依頼を受けていた弁護士が、立場を変えて相手を訴える」に近い構造で、相応の批判がある。
- 岸田首相にも広がる教団との関係疑惑
- 週刊誌報道などによれば、岸田首相が教団関連イベント「ILC」の冊子を手にして笑顔で写る写真が公表されている。
- 教団行事を巡る閣僚の辞任（山際大臣など）も過去にあり、「内閣全体が旧統一教会と関係を持っていたのでは」という疑惑が拡大している。
- 解散命令に対する今後の見通し
- 文科省が旧統一教会に対して東京地裁に解散命令請求を行ったが、当事者間の審理や検証が進むにつれ、大臣や首相自身の教団との繋がりが疑問視されている。
- 筆者（動画主）は「本来なら検察官が行うべきだった手続き」とし、政府・与党の教団との関係が次々と出る中で、解散命令の正当性に疑問が生じていると指摘している。