要約（7～8項目程度）
- “ペンタゴン文書”の信憑性への疑問
- アンチ統一教会の一部が根拠として挙げる「ペンタゴン文書」は、実際には生の情報（インフォメーション）をまとめた報告書であり、正式な分析結果（インテリジェンス）ではない。
- 米国防総省自身も「最終評価が済んでいない情報報告書で、扱いは注意せよ」と警告を付している。
- 北朝鮮との経済協力事業について
- 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は過去に「平和自動車」「ポトンガンホテル」など北朝鮮で事業を行っていたが、いずれも韓国政府へ報告・許可を得た公的な投資だった。
- 2012年にこれら事業は北朝鮮側に譲渡済みであり、現時点では継続していない。
- 「4500億円送金」説の根拠不足
- 報告書が主張する1991年の4500億円や1993年の300万ドル送金について、他の裏付けや証拠が提示されていない。
- 当時の日本は海外送金が許可制だったため、4500億円もの巨額送金は事実上不可能という見解。日本側の送金記録にもそのような事実は確認されていない。
- 北朝鮮ミサイル開発資金の出どころ
- 国際社会ではサイバー攻撃により暗号資産を取得しているという見方が主流。
- 家庭連合（旧統一教会）側がミサイル資金を提供しているとする信頼できる証拠は示されていない。
- 文鮮明氏の北朝鮮訪問の狙い
- 文氏の北朝鮮訪問は、主体思想や金一族の体制を容認するためではなく、朝鮮半島の平和的・民主的統一への必要性を直接伝える目的とされる。
- 北朝鮮体制を批判的に見る立場でありながらも、北朝鮮の国民を救うには当局と直接対話する必要がある、という考えに基づいた訪問だった。
- 「反北朝鮮体制」の団体がミサイル支援する矛盾
- 家庭連合は北朝鮮の体制や思想を批判しており、ミサイル開発支援すること自体が矛盾する。
- にもかかわらず、「ミサイル開発を資金面で支援している」と主張する向きは、文書の注意書きを無視し、根拠を示さないまま断定的に報じていると批判。
- 日本国内での報道の問題点
- 一部メディアや批判者は「ペンタゴン白書」という響きのみを強調し、文書の“未検証情報”との注意を紹介せず、真実であるかのように扱っている。
- アメリカの主要メディアは2004年に同文書が取り沙汰された時も取り上げず、公式な捜査も行われなかった。
- まとめ：批判側への警鐘
- 「統一教会を潰せれば何でもいい」という風潮で、根拠不足の情報までも鵜呑みにされている、と動画では指摘。
- 北朝鮮ミサイル開発を統一教会が支援しているという説の裏付けは不十分であり、文書自体の信頼度も低いと結論づけている。