概要
- (00:00) 発言者によると、過去に日本政府からの「解散」要求が再三却下されてきたにもかかわらず、現在は政治的な攻撃が続いている。2009年に強化されたコンプライアンスを宣言して以降、元信者からの民事訴訟は激減したとされる。
- (00:39) 2009年以降、寄付金返還を求める訴訟は1件のみで、それも裁判所は家族連合（旧統一教会）の側に有利な判決を下した。この事例をもって、同団体は「クリーン」であると主張している。
- (01:05) 話題は日本の政治情勢に移る。岸田首相は当初「法人を解散させるには犯罪行為が必要」としていたが、一転して「民事法上の違法行為でも解散の理由になり得る」と表明し、旧統一教会の解散に向けた扉を開いてしまったとされる。
- (01:59) 発言者は、元信者による多くの訴訟が実は「圧力や影響を受けて起こされたもの」ではないかと疑問を呈している。
- (02:31) 「脱会カウンセリング（デプログラミング）」が大規模に行われ、何千人もの信者が「寄付金返還訴訟を起こさなければ拘束を続ける」と脅され、やむなく訴訟を起こしたケースが多いと主張している。
- (03:00) 発言者は、こうした訴訟は「偽物」であり、デプログラムされた被害者が操り人形のように利用されていると論じている。
- (03:29) 発言者によれば、あるグラフ（ここでは確認できない）が示すように、デプログラミングの件数と訴訟件数が密接に連動しており、2015年ごろにピークがあったという。
- (04:02) 最後に、政府が提出した証拠文書の多くはデプログラムされた元信者の陳述書であり、その信憑性を疑問視。政治的思惑を背景に家族連合が狙い撃ちされていると主張している。