4月16日、今日夕方7時半 TBS偏向報道特集。自民党落城寸前、アンチ安倍元首相、アンチ家庭連合の人物を公認、突如否定。参議院選挙の候補者またもドタバタ劇、公認取り消し。【田村政治チャンネル】
概要と主張
- **TBS「報道特集」**が、韓国で行われた家庭連合の大規模イベント（祝福式・国際宗教者会議）を取り上げ、偏向報道が懸念されると批判。
- 1200組の日本人男女が祝福を受け、計7000人が韓国に渡航。この大イベントを「ネガティブにしか報じない」メディアの姿勢を問題視。
- TBSは、かつて兵庫県知事・斎藤元彦氏や立花孝志氏に対しても同様の印象操作・人格攻撃的報道を行ったと主張。
🏛 家庭連合の解散命令の背景と批判
- 家庭連合の解散命令は、岸田政権と文科省が意図的に仕掛けた政治的判断によるものであり、宗教審議会や裁判官の構成も偏っていたとする。
- 解散の根拠として用いられた「霊感商法」などの問題は、改善努力が無視され、過去の事例のみで断定された。
- 信教の自由に対する重大な侵害であり、国際的にもトランプ政権関係者（ポーラ・ホワイト氏やギングリッチ氏）から批判を受けている。
📱 情報戦とSNSの役割
- 兵庫県知事選では、マスメディアの批判報道に対してX（旧Twitter）を通じた支持が斎藤氏の再選を後押ししたとし、SNSの重要性を強調。
- 日本共産党などの左派勢力はSNS活用が進んでおり、保守側も情報戦略を強化すべきと提言。
⚠ 自民党の候補者選定をめぐる混乱
- 自民党が公認しようとした一部候補者が、過去に安倍元首相批判や家庭連合への否定的発言をしていた人物であり、党内でも炎上し公認撤回。
- 保守層の支持を失うような人選が続けば「自民党は終わる」との危機感を表明。
🌏 歴史・地政学的背景
- 日韓関係や朝鮮半島の歴史を挙げ、家庭連合に対する偏見や誤解が戦後の政治的背景にも関係していると論じる。
- 家庭連合は「反共の最前線にある日本の重要な団体」であり、解散は中国の思惑に加担する結果になりかねないと警告。
✅ 結論
- 報道特集や週刊文春などの報道は、信者や団体の実態を無視した一方的な偏向であり、改善された現状が伝えられていない。
- 今後の高裁での審理に向けて、事実を広め、信教の自由を守るための言論戦・情報戦が重要。
