4月20日、 彼を知り己を知れば百戦危うからず｜高裁で逆転へ【中】家庭連合は誰を相手に。解散命令裁判の相手は霊感弁連ではない。【田村政治チャンネル】
- (00:00) 東京地裁は家庭連合に解上命令を下し、次の段階は東京高裁での裁判になる。指定法人の対応についても政府内で検討されているが、公平性には疑問がある。
- (01:05) 東京地裁の判決は家庭連合の問題が現在も継続しているとの文科省の主張を採用したが、家庭連合側はこれを「解散ありき」の結論だと批判している。
- (02:14) 家庭連合（UPF）の関係者は、裁判の本質は家庭連合対文科省であり、霊感弁連（全国弁連）との争いではないと指摘。霊感弁連との裁判は本質的問題ではないと主張。
- (05:34) 過去の政権は宗教法人の解散を刑事事件のみに限っていたが、岸田政権は初めて民事問題を根拠に解散命令を出したため、重大な前例となった。
- (07:49) 岸田首相は当初解散命令に消極的だったが、立憲民主党議員の影響を受けて方針転換した可能性があると指摘されている。
- (11:10) 東京高裁で家庭連合が逆転するには、過去と現在の違いを明確に示し、問題点が改善されたことを具体的に証明する必要があるとされる。
- (15:38) 家庭連合側は、共産主義やメディア攻撃を強調するだけではなく、自らの過ちを認め謙虚に改善したことを裁判所に示すべきとの内部意見もある。
- (21:10) 家庭連合内部からも、過去の誤りを率直に謝罪し、抜本的改革を進めるべきだとの意見が出ており、それが文科省や社会に変化を示す鍵になると述べている。
