安倍派は工作活動に潰されました【こうのとりTV】
🔷 前提・事件の核心
- 安倍元首相銃撃事件（2022年7月8日）は、山上容疑者の単独犯とされたが、背景には家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の関係を断絶させる深い工作があったと主張。
- メディアと一部勢力が「ズブズブ関係」として家庭連合と安倍氏を貶めたことで、政治家は沈黙し、支援者は排除された。
🔷 家庭連合への評価と訴訟批判
- 家庭連合は国際的に宗教間対話、家庭教育、人道支援など多岐に渡る平和活動を行っており、国連や各国政府から高評価を受けていると紹介。
- 日本ではメディアが過去の問題を反復し、改善策や社会貢献を一切報じず、「宗教弾圧」ともいえる解散命令請求が出されたと批判。
🔷 政治と法制度の問題点
- 政府（法務省・文科省）は世論や報道に迎合し、本来中立であるべき立場を放棄して解散請求を出したと非難。
- 解散命令制度は戦後の占領政策下の産物であり、曖昧で恣意的な法制度に問題がある。
- 一方的な印象報道に流された判断が、宗教の自由を軽視し、国際人権基準にも反すると警告。
🔷 呼びかけと提言
- 宗教者に対しては「今日の対象は明日のあなた」と呼びかけ、信教の自由を守るために連帯すべきと訴える。
- 国民に対しては、「一方的な報道だけを信じるな」「真実を自分の頭で考える自由な社会を守れ」と提起。
- このまま放置すれば、民主主義の崩壊や中国の属国化に繋がるとの危機感を示す。
🔷 対立軸と人物批判
- 有田芳生、鈴木エイト、北藤弁護士などの反家庭連合の活動家は印象操作の中核とされ、共産党系との関係も指摘。
- 「自民党＝統一協会」説を主張する左派の攻撃が内部にも及び、思想戦・情報戦が今も続いていると総括。
