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要約（7 項目）
- CCP系団体が称賛
中国共産党と密接な民間組織「中国反邪教協会」が4月18日、東京地裁による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令決定を「歴史的」と賞賛する声明を発表。 - 日本の措置と中国の足並み
2022年7月の安倍元首相銃撃以降、中国メディアは家庭連合を批判。宗教法人法の解釈変更で進んだ日本の解散請求は、中国の宗教弾圧路線と同調し、信教の自由を脅かす動きと指摘。 - 協会の実態
専門誌「ビター・ウィンター」によれば、同協会は「民間」を名乗るが実質は中国共産党の関連組織。法輪功や家庭連合（1997年に邪教認定）などを「邪教」と断定し、信徒拘束などの弾圧を正当化してきた。 - 声明の主張と評価
・東京地裁決定が「各国の邪教対策の手本」と強調。
・安倍氏暗殺事件を“重要な転換点”として評価。
・全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の活動を称賛し、献金依存の小規模宗教への波及を示唆。 - 歴史的背景と誤認
全国弁連は本来、国際勝共連合のスパイ防止法運動を阻止する目的で結成された団体。声明には「不当寄附勧誘防止法にマインドコントロール規制が明記された」と誤った記述が含まれる（実際には明記なし）。 - 国際宣伝への懸念
中国側が「日本が公式にマインドコントロール論を採用した」と喧伝する恐れがあり、日本の立法経緯が国際的なプロパガンダ材料になる可能性。 - 米国からの警告
地裁決定前日の3月24日、ニュート・ギングリッチ元米下院議長はXで「解散命令は日米同盟を弱体化させ中国に接近させる」と懸念表明。今回の中国側歓迎声明は、日本の司法判断が結果的に中国共産党の意向に合致していることを浮き彫りにした。