(00 : 01–02 : 16)
紀藤正樹弁護士がXで「解散命令の対象は統一協会だけ。他宗教は心配不要」と発信。
これに対しジャーナリスト藤倉善郎氏が「紀藤は何の権限でそんな保証をするのか」と批判。
(02 : 16–04 : 28)
コメンテーターは「紀藤氏は他宗教を安心させて連帯を阻止し、統一協会解散後に保守系新宗教へ標的を広げる狙い」と分析。
幸福の科学や顕正会、エホバの証人などが次の“ターゲット”になる可能性を示唆。
(04 : 28–07 : 48)
立憲民主党・原口一博衆議院議員が国会の拉致問題特別委で
「家庭連合が北朝鮮へ3,800億円送金し、核・ミサイルに使われた」と主張。
しかし財務省は「個別団体の送金は回答不能」と答弁し、具体的証拠は示されず。
(07 : 48–09 : 59)
原口氏は朝鮮総連系銀行への公的資金注入（1990年代）も批判。
Chongryon（総連）が在日コリアンを“人質”に送金を集めた実態に触れつつ、
「なぜ家庭連合だけが槍玉に？」とダブルスタンダードを指摘。
(11 : 04–13 : 17)
北朝鮮の核・ミサイル開発は在日技術者や総連送金が主因との見方を示し、
統一協会資金関与説は年代が拉致事件（1970年代）と矛盾すると強調。
(13 : 17–15 : 30)
解散請求の被害額は「和解・勝訴済み案件まで水増し計上」と批判。
90歳超の元信者の陳述内容が“改竄”された例を挙げ、証拠の信頼性に疑義。
(16 : 34–18 : 51)
信条・神学の相違を理由に宗教法人を一括解散するのは信教の自由の侵害──
「推定無罪が守られず、中国共産党的な全体主義へ近づく」と警鐘。
(18 : 51–21 : 01／締め)
◇結論：
- 紀藤弁護士の「他宗教は安全」発言はミスリード。
- 原口議員の「3,800億円送金」発言は証拠不十分。
- 解散命令は曖昧な“推測”と印象操作が多く、民主主義を脅かす。
正確なデータと検証に基づく議論を求めつつ、動画は「チャンネル登録を」と呼び掛けて終わる。