/https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250408-193759/
要約：「内心の自由」と家庭連合問題をめぐる憲法的懸念
- 憲法19条と「衆憲資」
衆議院の憲法審査会資料（通称「衆憲資」）には、「思想・良心の自由」は国家が人の内心や沈黙を強制できないと明記されており、これは憲法19条の原則として学界でも一致している。 - 朝日・毎日社説の問題点
朝日新聞と毎日新聞は、家庭連合（旧統一教会）に対する東京地裁の解散命令を支持し、自民党に対して教団との関係を「徹底的に調査・検証」するよう求めているが、これは思想調査にあたり憲法19条に違反する疑いがある。
自民党議員に対する「踏み絵」のような態度は、「沈黙の自由」の否定でもある。 - 過去の発言との矛盾
宗教学者の島薗進氏や朝日新聞編集委員らは、かつて政教分離と信仰の自由を強く支持していたが、現在は「カルト排除」の名のもとに国家による監視機関設置を支持するなど、憲法的整合性を欠く言動に変化している。 - 信者個人の権利を否定
家庭連合信者による選挙支援などの政治活動は本来、個人の権利であるはずだが、それすら問題視されている。
これは「主権者の手段」であるべき政治参加を一部の市民から奪う行為とも言える。