【家庭連合 解散請求 地裁判決を受けて｜磯田道男講演（令和7年4月20日 第60回結び神道研究会）要約】
- (00:03) 裁判所の判決を受けて、政治・行政・司法・マスコミ・宗教界すべてが「狂気の暴走状態」であり、戦前の大本事件に匹敵する異常事態と指摘。
- (01:08) 世論調査では解散賛成83%・反対3%だが、実際に家庭連合関係者に接すると世間のイメージとは違うと感じる人もいると指摘。
- (02:12) 内部事情に精通する者たちからは、教団への厳しい批判があり、「長年の問題が蓄積し、打たれるのは当然」と自己認識。
- (03:16) 高裁での逆転を目指すためには、一般人よりも、政府の対応に批判的な言論人・宗教界関係者を味方に引き込む戦略が必要。
- (04:22) 味方を得るには、「教会改革のアジェンダ（改革計画）」を明示し、内部改革に本気で取り組む姿勢を示さなければならない。
- (05:26) 改革項目として、特に「金の流れの透明化」（献金の入口・流れ・出口を第三者監査により厳正管理）を最優先事項にすべきと提言。
- (07:36) 日本家庭連合は韓国本部からの独立性を回復し、「日本の宗教法人」として自立すべきと主張。
- (08:40) 共産主義や文化的全体主義に対抗するため、宗教連合などを再起動し、信仰の本質を改めて議論し直すべきと提案。
- (09:45) 現状の家庭連合は霊的感動を喪失しており、単なる規律強制になっているため、実質的な「天一国」の実現に向けた具体的な改革が必要。
- (11:54) 教会改革のアジェンダを示し、誠実に取り組み、その成果を定期的に報告することで、外部からの支持を得るべきと結論。