🔑要点まとめ：
- 岸田首相の政府見解変更の経緯（2022年10月）：
- 10月18日、衆議院予算委で長妻昭議員が「解散命令請求の法的要件は刑事確定判決に限るのか」と質問。
- 岸田首相は「民法の不法行為は含まれない」と答弁。
- 翌19日、参議院予算委で小西洋之議員が再度質問し、岸田首相は前日答弁を撤回し「不法行為も含まれうる」と方針転換を表明。
- 小西議員の証言（イベントでの発言）：
- 自らが事前に岸田首相側に「解釈を撤回すべき」と圧力をかけていたことを明かす。
- 答弁変更の理由やロジックまで提供したと語る（半ば“仕掛けた”と表現）。
- 政府内の意思決定の矛盾：
- 実はその前に政府（内閣法制局、法務省など）として「不法行為は適用できない」との解釈を閣議決定していた事実がある。
- それを岸田首相が「政府全体で議論した末、見解を変えた」と説明したのは**事実と異なる（虚偽）**と小西議員は指摘。
- 背景にある世論とメディア圧力：
- 解釈変更の背景には、鈴木エイト氏らの追及や世論の「マグマ」が高まり、岸田首相が政治的に耐えきれなくなったことがあると述べる。
この証言は、政治的圧力で法的解釈が変更された可能性を示唆しており、宗教法人の法的安定性や信教の自由の観点からも重大な論点を含んでいます。