５月7日、中川牧師と今日は会いました。家庭連合の裁判はどうなるか。日本の戦後体制はどうだったのか。徳永信一弁護士の提案、「宗教法人格の剥奪という処分を非訟という「非公開」の手続きはおかしい【田村政治チャンネル】
要約（タイムスタンプ付き）
- (00:00–01:09)
中川春久牧師と秋葉原で面会し、家庭連合の解散命令裁判の行方と、徳永信一弁護士の提案について意見交換。徳永弁護士は「宗教法人格の剥奪という重大な処分を非訟＝非公開で行うのは憲法違反の疑いがある」と主張。
- (01:09–02:16)
憲法82条により「信教の自由など国民の基本権が争点の裁判は原則公開」と定められている。非訟手続はこの原則に反しており、手続きの不当性・不透明性が問題とされている。
- (02:16–03:22)
今年1月1日からの民事訴訟規則改正で、利害関係者が申し立てれば非訟でも公開されうるという規定が導入された。宗教法人の解散命令のような重大案件は特に公開されるべきだと議論。
- (03:22–04:31)
LRA基準（より制限的でない手段を検討すべき）に照らしても、10万人信者の信教の自由を奪う解散命令は過剰で不適切。宗教2世問題は解散の理由にすべきでないと中川牧師らは認識。
- (04:31–05:39)
宗教2世が解散命令により間接的に不利益を被っている点についても問題提起。「宗教の自由」は教団のものだけでなく構成員の基本的人権でもある。
- (05:39–07:51)
話は戦後体制へと展開。昭和天皇がマッカーサーに「自分の命より国民を助けてほしい」と伝えたことで米国の対日認識が変化したとするエピソードを紹介。
- (07:51–10:02)
戦後の米国内での対日政策をめぐる共和党と民主党の対立（例：フーバー vs. ルーズベルト）。日本は「アジアの共産化を防ぐ砦」として再評価された。
- (10:02–11:09)
マッカーサーが日本の戦争を**「自衛戦争だった」**と米議会で証言し、大統領の道を絶たれた背景に触れる。「2つのアメリカ」論を踏まえた戦後史認識を共有。
- (12:15–13:22)
トランプ政権の国務長官マイケル・ルビオら共和党重鎮が靖国神社参拝を支持している事実に触れ、日米同盟の象徴として重要性を強調。
- (13:22–17:49)
読売新聞社元社長・渡邉恒雄氏が「靖国反対」であった背景（元共産党員・軍隊経験）と、保守政治家（小泉・安倍・高市）の靖国参拝の姿勢を対比。「自衛戦争」観の共有と戦没者慰霊の正当性を訴える。
🔍 補足ポイント
- 徳永弁護士の「非訟は違憲」主張は、解散命令の正当性を手続き面からも問い直す重要論点。
- 歴史観・戦後処理・米国との関係が「家庭連合解散問題」とリンクしていると捉えているのが本動画の特色。
