要約:
- 「空気」で決まる日本社会の危うさ
日本では法律や憲法よりも「空気(世論)」で重要な判断が下される傾向があると批判。特に憲法記念日でさえ、公共の福祉と人権の関係を本質的に論じる政治家や識者がほとんど存在しない現状に警鐘を鳴らしている。 - 公共の福祉の曖昧性が人権侵害の口実に
憲法13条・12条で示された「公共の福祉」は人権制限の根拠になり得るが、その定義が曖昧なため、解釈次第で恣意的に運用される危険性がある。国連もその危険性を指摘しており、定義の明確化が求められている。 - 旧統一教会(家庭連合)への解散命令が象徴的事例
本来、宗教法人の解散要件は刑事事件に限定されていたが、「空気」によって岸田政権が一夜で解釈を変え、民事違反も対象とされるようになったと批判。司法もこれを追認したことで、信教の自由が大きく侵害されたと警告している。