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小西洋之議員が語る「政府見解の転換」の裏側（2023年8月22日 トークイベント）
📌 背景
- 2022年10月18日：衆議院予算委員会にて立憲民主党の長妻昭氏が、「宗教法人への解散命令の要件は刑事確定判決が必要か」と質問。
- 岸田首相の答弁：当初「民法の不法行為は含まれない」という見解を示す。
- 翌10月19日：参議院予算委員会で小西洋之議員の同様の質問に対し、首相は答弁を撤回し「民法上の不法行為も要件に含まれる可能性あり」と見解変更を表明。
🧩 小西議員が語った「裏側」
- 答弁撤回の“台本”は自分が用意した
- 小西氏は、岸田首相が答弁を撤回する際の「理由」まで自ら授けたと証言。
- 政府内での“既定路線”を崩させた
- 岸田政権は当初、文化庁単独で「旧統一教会には解散命令を適用できない」と閣議決定していた。
- 小西氏らが圧力をかけたことで、内閣法制局や法務省などを巻き込んだ全体議論があったかのように装うストーリーを首相が語るように誘導。
- 実際には“政府全体で再検討”は嘘
- 小西氏は「それは虚偽だ」と認めるが、「追及しない」という前提で首相の答弁を成立させたという政治的舞台裏を明かす。
- メディアや世論の圧力が転換の背景
- 小西氏は「鈴木エイト氏らの継続的追及が世論を高め、岸田首相が耐えられなくなった」と分析。
📝 解釈変更のインパクト
- この政府見解の転換により、「刑事事件での有罪が確定していない宗教法人」に対しても、民法上の不法行為を根拠に解散命令請求が可能となった。
- **旧統一教会（世界平和統一家庭連合）**に対する解散請求の法的根拠が拡張された形。