目次
要点まとめ(10項目)
- 鈴木エイト氏の報道姿勢を批判
裏付け(裏どり)を取らずに「家庭連合(旧統一教会)」関連の主張を報道し、偏向報道になっていると指摘。 - 名誉毀損裁判:UPF側の訴えは棄却
安倍元首相がUPFから5,000万円を受け取ったというエイト氏の発言に対し、東京地裁は名誉毀損を認めなかったが、証拠が提出されていない事実が重要と主張。 - 「統一教会問題の核心」を報じない報道の欠陥
信者拉致監禁・ディプログラミングという“戦後最大の人権侵害”を一切取り上げず、問題の本質から目を逸らしていると批判。 - ナビ(N.A.B.I)報道の不正確さ
若者主体の活動であるにも関わらず「教団主導」と報じたエイト氏の報道姿勢に対し、再び裏どり不足が指摘される。 - “引き出し屋”への損害賠償判決(横浜地裁)
ひきこもり支援を名目に若者を監禁していた業者に対し、損害賠償命令(88万円)が下された事例を紹介。ディプログラミング問題との類似性を示唆。 - 自立支援を謳いながら監禁する矛盾
監視・隔離・自由の制限は「思想改造」であり、支援とはかけ離れた行為だと糾弾。 - 国家が拉致監禁を黙認してきた背景を問題視
信仰者に対する拉致監禁が長年「黙認」され、報道もされず、国として是正されない点を重大な構造問題として訴える。 - 心を破壊するディプログラミングの実態
心を壊され信仰を失った元信者が、加害者の“手先”として教団を訴える構図が生まれたと指摘。 - 司法と国家の責任
民事ではようやく違法性が認定されるようになったが、刑事責任や社会全体の自省はなお不十分であると批判。 - 今後の課題:被害の正当化を許さず、真実を明るみに
国家権力による弾圧の構図に警鐘を鳴らし、「正義と真実の回復」を求めて継続的な活動を呼びかける。