家庭連合(旧統一教会)への解散命令 旧統一教会「コンプライアンス宣言」以降の15年の評価が甘かった？ もしそうなら、この2年半で『被害者』から訴訟が連発していたはずだ【がっしーチャンネル】

要約：家庭連合解散命令と「本当に違法だったのか」という問い

1. 東京地裁の判断の根拠

• 2009年の「コンプライアンス宣言」以降も被害が「途切れることなく継続」していると認定。
• 「長期間にわたり、類のない膨大な被害が生じた」とされる。

2. 国の支援体制

• 法テラスは2022年11月から霊感商法・献金トラブル専用ダイヤルを開設。
• 弁護士・心理職・福祉職とのワンストップ対応を提供。

3. 民事法律扶助の活用

• 被害者が法的手続きを取りやすいよう、費用の立替制度を整備。
• 2023年12月に「被害者特例法」も成立、家庭連合関連に特化した柔軟支援が実施された。

4. にもかかわらず…訴訟は激減

• 支援が整っているにも関わらず、新たな訴訟はほとんど起こっていない。
• これは「教団の改善」があったからではないか、という見方も可能。

5. もし本当に「反社会的」なら？

• 問題が続いていたなら、2年半の間に訴訟が「連発」していてもおかしくない。
• 逮捕者が出ていないのも不可解。

6. 思想への攻撃の懸念

• 「宗教法人の不法行為」が建前で、実際は「教義・思想」が問題視されているのでは？
• 思想や信仰を理由にした解散は、憲法の思想・内心の自由に反する。

7. 国際的な人権基準との矛盾

• 国際人権規約（ICCPR）にも抵触する恐れがある。
• 政府の介入に際しては、慎重かつ明確な法的根拠が必要。

8. 「正義」の名による排除

• 「正義」という感情的な理由で少数派を排除する傾向がある。
• このような風潮は、将来的に「排除する側」が逆に標的になる危険もはらむ。

9. 家庭連合側の主張

• 地裁が「合理的推測」で不法行為と判断した点に、家庭連合は反論している。
• 控訴審（高裁）では、これが争点の1つになると予想される。

10. 冷静な議論の必要性

• 社会的感情や偏見でなく、「何が本当に違法なのか」「制度として妥当なのか」を冷静に議論すべき。
• 解散命令が「思想弾圧」とならないよう、国民も慎重な判断が求められる。