目次
要点まとめ（7行）
- 家庭連合は東京地裁による解散命令決定について、法的に不当だと主張している。
- 特に、民法上の不法行為を解散事由と認めた法解釈の拡大を問題視。刑事罰レベルに限定すべきと反論。
- 時効・和解事案の再利用（蒸し返し）は「法の不遡及」「一事不再理」に反すると指摘。
- コンプライアンス宣言（2009年以降）の実施状況も無視され、改善実績が正当に評価されていないと抗議。
- 文科省が提出した資料が偏っており、教団側が提出した証拠が地裁に反映されなかったと弁護士が証言。
- 国連人権委員会の意見を政府が無視しており、信教の自由の侵害・国際人権規範の軽視があると批判。
- 現在進行中の東京高裁では200ページ超の抗告書と追加証拠を提出し、巻き返しを図っている。
🧭補足：家庭連合側の法的主張ポイント
| 論点 | 家庭連合の主張 |
|---|---|
| 解散要件 | 刑事罰相当の重大違反に限定すべき |
| 不法行為（時効/和解） | 蒸し返しは「一事不再理」「法の不遡及」に反する |
| コンプライアンスの実行性 | 地裁は改善証拠を正当に評価していない |
| 国際的観点 | 国連・国際人権規約の無視が続き、信教の自由が侵害されている |
🔍まとめの一言
家庭連合は「刑事罰がない民事レベルの過去事例」を根拠とした解散命令に強く異議を唱えており、今後の高裁判断が日本の宗教と国家の距離感を左右する重大な節目になる。