日本国憲法に家庭保護条項を！【小笠原家庭教会】
【要約】「日本国憲法に家庭保護条項を！」
◉ 主張の要点
- 現行憲法第24条は婚姻や個人の尊厳・平等を規定しているが、「家庭を保護する」明文規定がない。
- 一方、世界人権宣言第16条には、「家庭は社会の基礎的単位であり、保護されるべき」とある。
◉ 背景にある考察
- 家庭保護条項の欠落は、戦後GHQの方針によるものと主張。
- GHQは日本の再軍備を防ぐため、家庭や地域の絆を弱めようとした。
- 日本の軍の強さは家庭・地域の絆が支えていたと分析されていた。
◉ 日本の現状と問題意識
- 戦後、日本では核家族化が進み、家庭や地域の絆が希薄に。
- 家族の崩壊が日本社会の深刻な問題であり、その立て直しが必要。
◉ 自民党の対応と提案
- 平成24年に自民党が発表した憲法改正草案では、家庭保護条項が含まれていた。
- 「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と明記。
- しかし、実際の憲法改正議論では家庭保護条項は採用されず、他の4項目（自衛隊明記・緊急事態・1票の格差・教育充実）に限定された。
◉ 結論と呼びかけ
- 家庭保護を憲法に明記することは急務。
- 「日本の家庭を守る会」はこの憲法改正を最重要課題と位置付け。
- 視聴者に対して、憲法改正実現への関心と支持を呼びかけている。
