【動画概要】
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する「解散命令請求」が過去に3度、政府・裁判所から否定されていた事実を整理し、現在の請求が不自然であると指摘。
【要点まとめ】
- 1994年：村山首相の国会答弁
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が解散命令を要求。
- 村山首相は「特定宗教が反社会的か否かは政府の判断にそぐわない」と明言し、解散要件なしと判断。
- 1998年：文化庁課長の国会答弁
- 再び全国弁連が解散命令を要請。
- 文化庁の前川課長が「解散命令の請求に至る状況にない」と答弁し、再度却下。
- 2017年：東京地裁の判決
- 全国弁連が政府を提訴（質問権・解散命令請求をしないのは違法と主張）。
- 裁判所は「政府の判断は適法」として全国弁連の訴えを棄却。
- 裁判所の見解：「被害者の救済は民法・刑法で対応可能。解散命令は救済手段ではない」。
- 現在の矛盾
- 過去3度も「解散に値しない」と判断されてきたのに、2022年以降に急展開。
- 2017年から2022年まで新たな刑事・民事の問題もなく、突如解散請求がされたのは不可解。
【結論】
過去の政府と裁判所の明確な否定判断に反して、2022年以降の解散命令請求は「明らかにおかしい」と小林氏は主張。法的・論理的整合性が欠如していると警鐘を鳴らしている。