【テーマ】
日本の家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を、中国共産党系団体が公式に称賛した事実とその意味を報告。
✅【要点まとめ】
- 中国反邪教協会が解散命令を称賛
- 2025年4月18日、**中国共産党系の「中国反邪教協会」**が声明を発表。
- 日本の東京地裁が出した旧統一協会への解散命令（2025年3月25日）を歓迎。
- 「反共産主義団体の解体」として明確に祝賀
- 旧統一協会を「反共イデオロギーの道具」と見なし、その排除を正当化。
- 中国では1997年に同団体を「邪教」に認定済。
- 日本の弁護士団体も高評価
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の活動を称賛。
- 世論形成に貢献した点を「画期的」と評価。
- 他国への“模範”と強調
- 東京地裁の判決は「他国でもカルト対策の手本になる」とし、特にアメリカなどへの波及を期待。
- 宗教政策への国際的正当化材料
- 中国政府はこの判決を、自国の宗教弾圧政策の国際的な正当化の材料として活用。
- 少数派宗教への取り締まり強化、宗教法人法の改正・財政監督の動きにも言及し、称賛。
- 対照的な米中の反応
- アメリカは宗教弾圧とみなし批判的。
- 中国は宗教統制強化として積極評価。
- このギャップが、日中の「宗教観の差」を際立たせている。
- 保守側への問いかけ
- かつてスパイ防止法制定を推進した旧統一協会の活動を再評価すべきではないかと提起。
📝【結論】
旧統一協会への解散命令が、中国共産党から「宗教弾圧の成功例」として利用されている現実は、日本の宗教の自由と法治国家としての在り方にとって重大な警鐘となる。
米中で真逆の反応が示すように、日本は自由民主主義国としての立場をどこに置くのかが問われている。