柴沼邦彦チャンネル２４ 解散命令請求・地裁判決を受けて【柴沼邦彦チャンネル】
- 00:00 — 経済評論家・渡辺哲也氏は、家庭連合への解散命令請求を「宗教弾圧」と断じ、民事まで根拠を拡大した政府の手法を批判。
- 01:06 — 田中会長の声明：刑事事件を起こしていない宗教団体への解散は「死刑宣告」に等しく、新教の自由全体に深刻な影響を及ぼすと警鐘。
- 02:14 — 元米会員議長ニュート・キング氏の声明：解散命令は日米同盟を弱体化させ、中国との接近を狙う政治的意図があると指摘。
- 03:21 — 幸福実現党・釈量子氏の声明：初の「民法上の不法行為」を根拠とした解散命令は、信教の自由の侵害であり「事実上の宗教弾圧」。
- 04:31 — 過去の解散命令はオウム真理教と明大寺教（地下鉄サリン事件、詐欺・有罪確定）が対象。家庭連合には同等の刑事事件歴がなく、前例なし。
- 06:41 — 他宗教（世界救世教、法友の会）も重大事件を起こしながら解散に至らず。家庭連合だけがなぜ解散されるのか疑問を投げかけ。
- 07:46 — 解散請求を長年推進してきたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会（霊感弁ITU）」。政治・スパイ防止法制定阻止を目的とした政治闘争と位置付け。
- 11:14 — 安倍元総理が制定した消費者契約特例法（霊感商法被害者救済）で問題は激減。岸田政権は民法を用いた独断的解散を強行したと批判。
- 14:35 — 宗教法人解散の影響：職員約1,600名・家族6,000名、生涯支える信者10万人以上が礼拝施設を失うなど「社会的死刑」に等しい。
- 21:15 — 解決策として、①スパイ防止法制定を目指す国民運動、②霊感弁ITUの解散を求める被害者支援運動の二本柱を提唱。10万人署名運動も呼びかけ。
