書籍の概要
2025年6月刊行予定の『家庭連合の「解散命令」に異議あり』は、国内外35名の有識者（ポーラ・ホワイトやマイク・ポンら米国の首脳級も含む）が、家庭連合への解散命令請求に対して異議を唱える意見を集めた論集である。中山達樹弁護士が編者として前書きを執筆した。
安倍元首相暗殺後の「空気圧力」
2022年7月の安倍晋三元首相暗殺直後、犯人の母親が家庭連合の信者であったことから、マスメディアや世論は家庭連合への「嫌悪と排除」の空気を強めた。
信者への差別・人権侵害
クレジットカード利用拒否、病院での診察拒否、住居退去、解雇などの事例が報告され、実際に自殺者も出るほど信者の生活が脅かされた。
法制度・解散請求の経緯
岸田政権は宗教法人解散の要件解釈を変更し、民法上の不法行為も併せて適用可能と判断。これにより、家庭連合に対する解散命令請求の道が開かれ、現在は東京高等裁判所で審理中。2025年中にも結論が出る可能性がある。
解散命令の影響
もし東京高裁で解散命令が確定すれば、全国約10万人の信者は教会施設を一切利用できなくなり、信教の自由が著しく制約される。
「空気」を打破する「水」の比喩
社会的同調圧力（空気）を打破する策として、前書きでは「水」を用いる比喩を採用。政治家・学者・ジャーナリスト・牧師らの勇気ある意見書を裁判所に提出してもらい、圧力を100倍にし返す（＝水の勢いで空気を押し流す）ことを目指す。
今後への期待
本書で紹介された有識者の意見書が世論や裁判所判断にどのような影響を与えるか注目される。