目次
. 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁ITU）の正体
- 発足直後から「家庭連合（旧統一教会）解散」を目的に動き、被害者はわずか１名にもかかわらず大規模キャンペーン化。
- 中枢メンバーに日本共産党支持の弁護士や左派系団体の関係者が多数おり、純粋な救済組織ではなく「政治的イデオロギー戦」と位置づけ。
2. メディアとの一体化による「プロパガンダ」
- 朝日ジャーナルら主要メディアが「霊感商法」を連日キャンペーン報道。
- 実際の被害率（消費者庁調べでは約2％）を無視し、「98％が被害者」というデータを広めて世論を煽動。
3. スパイ防止法との裏の利害関係
- 当初、旧統一教会系団体が推進していたスパイ防止法を阻止したい勢力が、弁護団を利用して統一教会批判を強めた可能性を示唆。
- 「反共＝反スパイ防止法」という左派勢力の戦略的意図が背景に。
4. 法的・行政的「弾圧プロセス」
- 文化庁・消費者庁など官庁が、消費者担当大臣（河野太郎氏）の主導で２日以内に特別委員会を設置。
- 選任委員は反統一教会派ばかりで公平性を欠き、政府を解散命令請求へと追い込む“圧力装置”と化す。
5. 裁判所・司法の歪み
- 宗教法人法の解散命令要件を一夜にして拡大解釈し、過去の行為にも遡及適用。
- 非公開の「宗教審議会」や、捏造まがいの裁判資料がそのまま判決に反映されるなど、証拠と議論を無視。
6. 安倍派潰しとの連動
- 安倍晋三元首相の銃撃事件後、「統一教会とズブズブ」のストーリーを構築し、安倍派所属議員を次々とバッシング。
- 岸田政権内では河野氏を先頭に「安倍派弱体化→自派強化」の人事戦略が進行。
7. 「宗教弾圧国家」化の危機
- 一宗教団体に限らず、任意の宗教・団体にも同様の解散請求が可能になる恐れ。
- 「法の前の平等」「信教の自由」をないがしろにし、「世論操作による政治判断」が常態化。
8. 主張された対抗策
- メディア報道や制度運用を鵜呑みにせず、「背景にある利害関係」「イデオロギー的対立」の構図を自ら検証すること。
- 政治家は宗教界を含め幅広く対話し、信念をもって筋を通すべきであり、ただ「世論に迎合して切り捨てる」のはリーダー失格と強く批判。
ポイント：
「被害者救済」の名の下に進行した一連の動きは、共産主義勢力と反共勢力の“延長戦”であり、安倍派潰しやスパイ防止法反対運動と深く結びついている──というのが、本動画の核心メッセージです。