目次
1. 一方的・偏向報道への問題提起
- TBS『報道特集』の“変更報道”指摘
- 斎藤元彦知事や立花孝志氏への攻撃的取材ばかりで、一方の声しか取り上げず公平性を欠く。
- 総務省に対し、放送法第4条（政治的公平）違反の疑いがあるとして調査を要請。
2. 拉致監禁問題の報道・把握状況
- 被害人数・長期監禁事案
- 家庭連合側が「約4,300件」とする拉致監禁件数について、政府が把握している数字をただす。
- 「12年5か月にわたる監禁事案」など、個別事案の重要性を問うも、政府は回答を差し控え。
- NHKの報道姿勢
- 脱会屋（拉致監禁を行う業者）による拉致監禁の報道が必要か質すと、「都度総合的に判断」との回答。
3. 宗教審議会の非公開運用への疑問
- 宗教法人の解散命令を審議する議事録が非公開であることを問題視。
- 「隠せば隠すほど国民の関心を集める」「最終的には公開すべき」と主張。
4. 国会議員の宗教団体会合への参加是非
- 自ら家庭連合の集会に招かれ「政治家が宗教団体の意見に耳を傾けるのは不適切か」を問い、文科省側は「見解を申し上げる立場にはない」と回答。
5. 解散命令請求要件の“閣議解釈変更”批判
- 令和4年当初は「刑罰がない宗教には解散請求できない」と閣議決定していたのに、岸田総理が民法上の不法行為要件を“その場で”追加した問題点を追及。
- 「内閣支持率維持のためのご都合解釈ではないか」と指摘。
6. 「証拠偽造」問題の言及要請
- 文科省職員による“偽造証拠”を用いた解散命令申し立ての経緯について、事実関係をただすも、政府は差し控え。
ポイント：
浜田議員は「偏向メディア」「拉致監禁」「宗教弾圧」「閣議解釈の恣意的変更」「証拠の信頼性」といった複数の観点から、政府・放送・司法の運用をただし、「真実に基づく公正な報道と行政判断」を強く求めています。
今回の質疑で見せた「世論に動じない正義感」「筋を通す姿勢」が、多くの支持を集めている理由です。