目次
1. 集会の概要
- 長崎・佐世保で開かれた「信教の自由」集会。軍港都市・佐世保の地理的特徴や雰囲気を紹介しつつ、「ここは軍都市だからこそ真実を暴露せよ」という趣旨で開始。
- 主催・裏方への感謝と、遠方から集まった参加者への御礼を述べる。
2. 中山達樹弁護士による「鈴木エイト裁判」解説
- 名誉毀損の構図
- 鈴木エイト氏が安倍元総理と家庭連合の“裏取引”として50百万円の授受を30回以上・Twitterでも16回にわたって主張。
- 具体的証拠は一切示されず、「ズブズブ」という言葉だけが独り歩き。
- 法的・社会的影響
- この虚偽情報がメディアで拡散され、政府・消費者庁の「家庭連合つぶし」政策にも利用された。
- 東京地裁の判決も、捏造された非公開裁判資料を根拠とし、証拠調べを尽くさないまま解散命令請求を支持。
3. 国家権力による「家庭連合つぶし」の流れ
- 2022年7月8日・安倍銃撃直後の中国圧力
- 英字サイトで「中国は統一教会を排除した」と讃えられ、日本でも同様の“排除”気運が高まる。
- 関係省庁連絡会議の設置
- 消費者庁内タスクフォースに、拉致監禁被害者らの代表者を任命し、解散命令への法的根拠づけを強化。
- 法解釈の“一夜漬け”変更
- 民法上の不法行為を宗教法人解散請求にまで拡大適用し、議論・手続きを非公開で一気に成立。
- 証拠捏造と非公開裁判
- 文科省が複数の無関係な民事裁判資料を捏造し、解散命令請求に流用。裁判所はこれを看過。
4. 「マインドコントロール論」の問題点
- 「統一教会だけが成功する洗脳技術」という陰謀論的枠組みを批判。
- 自由意思を否定して“人間扱い”を外し、拉致・監禁正当化へつなげる理屈は到底受け入れられない。
5. 情報源を見直す必要性
- マスメディアやネットで流布された「虚偽・疑似プロパガンダ」に踊らされず、
- 鈴木エイト裁判のように根拠なき名誉毀損をあぶり出す“真実の暴露”が不可欠。
- 自分の目で事実を確かめ、情報源を切り替えよう。
6. 呼びかけ
- SNSでの拡散・シェアを通じ、「暴露砲」で真実を可視化し続けること。
- 家庭連合（旧統一教会）を支援し、声をかけて励まそう。
- 今後も引き続き、国家権力とメディアの暴走を“軍都市・佐世保”から撃ち返すべし。