目次
1. シンポジウムの背景と趣旨
- 地方議会（富山市、富田林市、大阪市、大阪府、北九州市）が相次いで「旧統一教会（家庭連合）とは一切関わらない」「反社会的団体」との決議を可決。
- 決議は憲法が保障する信教の自由・立憲主義を侵すものとして、「黙って死ぬわけにはいかない」との強い危機感から提起された。
- 安倍元首相暗殺事件と“旧統一教会信者”への偏見報道が追い打ちをかけたことも、行政決議への後押し要因とされる。
2. 起こされた裁判の概要
- 提訴先・時期：
- 富山市（2024年12月）
- 富田林市・大阪市（2024年12月～2025年2月）
- 大阪府・北九州市（2025年2月～）
- 請求内容：
- 各議会決議の「違憲・違法性」を理由とする取消し
- 決議に伴い受けた信者・団体の精神的苦痛に対する慰謝料
- 大阪地裁行政専門部では既に審理が進行中。「宗教的ヘイト」「名誉毀損」の是非が最大の争点。
3. 主要な論点と争点
- 宗教的ヘイト／名誉毀損
- 「反社会的団体」と決めつけ、一切の関係を断つよう呼びかける決議が、国連の「宗教または信仰に基づく不寛容・差別撤廃宣言」に反すると主張。
- 被告側（自治体）は「反社会的団体性」の立証を求められている。
- 拉致監禁問題の実態
- 過去50年で4,300件以上、約3,000名が脱会に至った強制収容（拉致監禁）の事例を取り上げ、人権侵害の深刻さを訴える。
- 裁判所・司法の認定姿勢
- これまで「民事訴訟の敗訴＝反社会的団体」の短絡的扱いが問題視される。
- 証拠捏造疑惑や、原告・反対派（元信者＝背教者）の供述のみを採用する裁判運営の偏向が批判された。
4. 今回の意義と呼びかけ
- 立憲主義の回復と信教の自由擁護：憲法学徒として「立憲主義の崩壊」に抗い、民主主義の根幹を守るための司法判断を仰ぐ。
- 安倍元首相の名誉回復：暗殺事件と教団報道の結びつきを糾し、政治家としての功績再評価を訴える大義名分。
- 支援のお願い：継続審理中の各地裁裁判を「応援してほしい」と視聴者に呼びかけ。
この映像ダイジェストでは、家庭連合信者への「自治体決議→提訴」の流れを通じ、宗教的差別と人権侵害の構造的問題を明らかにし、「立憲主義」「信教の自由」の観点から司法の判断を仰ぐ意義が強調されています。