目次
１．導入・中国共産党と毎日新聞
- ガーディアン紙（2018年）報告を引用し、中国共産党が各国メディアに巨額投資しプロパガンダを拡大
- 日本では毎日新聞が最大の受け手とされ、合理的説明がなされていないとして引き続き追及を宣言
２．「ＮＨＫから国民を守る党」（改めＮＨＫ等）の実績
- 訪問集金人の撤廃
- 2020年12月にNHKが個別訪問での受信料集金を撤廃
- 受信料不払い運動
- 国会議員自ら「受信料不払い」を公言し、約1,000億円の減収を実現
- 不払い者は約1,000万世帯あるが、NHK側の裁判起こしは年間140件程度（完遂に5万年かかるペース）
- コールセンター（03-3696-0750）で不払いをサポート
３．「メディアと戦う政治家」の必要性
- 大手メディア（NHK・毎日新聞）の偏向・隠蔽を批判し、テレビ報道に依存しないネット戦略を展開
- トランプ氏に倣い、メディア批判を武器に「何をするか分からない」キャラクターで存在感を強調
４．宗教弾圧・スパイ防止法
- 岸田政権による家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を「人権・宗教の自由への侵害」と強く批判
- スパイ防止法成立に尽力した勝共連合系の講演会で講演
５．選挙戦略と投票呼びかけ
- 比例代表（２％獲得）
- 浜田聡氏への１票で比例２％超狙い
- 選挙区（全国45区全立候補）
- 北海道区は五藤智子氏、比例は浜田聡氏への投票を要請
- 政党交付金獲得の重要性
- １票あたり約250円（３年で）相当の財源獲得につながる