目次
１．講演会での不法行為訴訟の背景
- 原告が参加した講演会で「不法行為を受けた」として、家庭連合（旧統一教会）相手に損害賠償を請求。
- 会長や教育長が登壇したはずの講演会について、パスポート記録から彼らは実際には海外にいたことが判明し、証言の信憑性が揺らいでいる。
２．録音証拠による主張の矛盾
- 原告本人が娘や友人たちに「行きたくなかった」「連れて行かれた」と語る録音が存在。
- 裁判では脅迫や恐怖を理由に献金したと主張する一方、録音では「いついくら献金したか」以外の話はしていないと弁護士（渡辺浩志氏）に認めている。
３．“聖本”（正本）4冊で1億2000万円献金の主張
- 原告は“聖本”（正本）を4冊所有しており、「1冊3000万円、計1億2000万円を献金した」と主張。
- 法廷から出金記録（預金通帳など）の提出を求められるが、「難しい」と回答しており、具体的な支払い証拠は提示されていない。
４．最終的な和解額の不一致
- 当初2億8000万円を請求したものの、和解額はわずか900万円。
- 1億2000万円の主張が事実なら1冊分にも満たない金額で和解したことになり、金額設定の合理性が疑問視される。
５．不法行為立証の難しさと裁判運用への疑問
- 虚偽・捏造と疑われる証拠が頻出し、しかも同じ弁護士の代理案件が多数ある点を問題視。
- 録音など確固たる証拠がなければ不法行為の立証は困難で、「民事だから」「少数事例だから」では説明しきれない裁判運用の不透明さを指摘。
この動画では、〈講演会での証言と実際の行動記録〉〈録音による主張の矛盾〉〈巨額献金の根拠欠如〉〈和解額との齟齬〉を通じて、家庭連合相手の訴訟実務における証拠・立証の在り方を問い直しています。