要旨まとめ
- 拉致監禁の手口と期間
- 元信者・後藤徹氏（当時31歳～44歳）が、家族と元信者の計画的な拉致監禁を受け、京王プラザホテルなどで合わせて12年5ヶ月にわたり拘束された。
- 手口は「親族や支援者に見せかけた複数人で呼び出し」「エレベーター内で取り囲む」「密室に閉じ込め、教会や外部との連絡を遮断」「元信者による“説得”と称した心理的強制」など。
- 監禁中の生活と精神的・身体的被害
- 食事は断食後に一日1リットルの乳化米とスポーツドリンクのみ、最長70日間ほぼ断食状態にされた。
- 長期間の心理的圧迫により、幻聴や極度の不安に襲われ、自殺を考えるほど追い込まれた。
- 面罵、身体へのお茶掛け、手の平での平手打ちなどの乱暴行為も日常化し、深いトラウマを負った。
- 脱出と解放
- 1回目は礼拝の隙を突いて逃走、2回目は家族との約束を盾に一時帰宅を許され、その機会に脱出。
- 最終的には「もうこれ以上の出費はできない」として突如解放され、12年5ヶ月ぶりに自由を取り戻した。
- 賠償責任の認定
- 民事裁判で「拉致監禁の主導者（親族）だけでなく、監禁現場に関与した幇助者（宮村孝氏、松永氏など）にも共同不法行為の責任が及ぶ」と判決。
- 本人には約540万円、主導者側には計1,100万円超の賠償命令が確定した。
- 信教の自由侵害と今後の懸念
- 家庭連合への解散命令請求の流れの中で、信者や家族による拉致監禁手法が再び横行する恐れを指摘。
- 「教団解散＝信教の自由の抑圧」だけでなく、“家族による物理的拘束”という人権侵害への監視が必要と強調している。