統一教会問題 第１２１弾 世論は解散に反対ですよ【アスカシンジ】
- 「世論調査84％が解散支持」は誤り
- 毎日新聞の記事で「84％が解散命令支持」と報じられたが、実際の調査設問や母集団の恣意的設定に批判がある。
- 新宗教だけでなく仏教・神社仏閣なども同様の基準で「解散」や「禁止」対象になりかねず、調査自体が不公正。
- 「地獄に落ちる」発言による損害賠償リスク
- 法廷では「悪いことをすると地獄へ落ちる」と言っただけで「不法行為」とされ、慰謝料50万円＋全額返還＋裁判費用を教団が負担させられる。
- 実際の金銭授受の証拠がなくても、有罪認定される構造を「恐怖の３点セット」と批判。
- 裁判費用の公費投入問題
- 当初は被害者寄付で賄う予定だったが、最終的に税金（公費）で裁判費用が補填されることに疑義。
- 宗教活動の禁止に繋がる恐れ
- 「不法行為」の適用が拡大すると、葬儀・法要など仏教儀礼も「金銭取扱い」により同様に禁止・制限されかねない。
- 「統一教会だけ潰しても、安全な宗教はない」という指摘。
- 結論：解散命令には反対
- 「統一教会を解散させるなら、新宗教も仏教も神道もすべて同じ運命になる」──正しくは「それでもいいか？」と問い直すべきで、世論調査が示す“解散支持”は成立しない。
- したがって「解散命令には反対せざるを得ない」との結論。
