【社説】参院選投開票 国益守る人材を見定めよ／世界日報20250719第3面【east-6500】
- 選挙の意義とテーマ
- 参院選は「政権選択」の側面を持ち、物価高対策や社会保障に加え、米国関係や国際安全保障を視野に入れた「国益を守る人材」の選定が重要と論じる。
- 与野党の争点と論戦の乏しさ
- 与党（自民・公明）は物価対策（１人２～４万円給付）を前面に、消費税維持を訴えたが、中長期成長戦略が不明瞭。
- 野党は消費税減税・廃止を主張したものの、具体的戦略や財源提示を欠き、有権者の関心形成につながらなかった。
- 内向き論戦の批判
- 年金、子育て支援、外国人政策など内需中心の議論が中心となり、憲法改正や外交・安全保障といった国防論議の土俵を与党が作らず、積極的対立軸を示せなかった点を問題視。
- 自民党の「変貌」と保守層の離反
- 安倍政権の「戦後体制脱却」路線から後退し、LGBT推進法制定や「家庭を守る政党」としての役割喪失が保守支持を崩壊させたと指摘。岸田・石橋両首相の失政を重ね、「自民党らしさ」が失われたとの論評。
- 安全保障・外交の議論不足
- 台湾有事、台湾海峡危機、イラン・中東情勢、中国の台頭など激動する国際環境下での日本の役割分担や米日同盟の具体的ビジョンが十分に議論されておらず、有権者への明確な提示が必要と締めくくる。
