【信教の自由を守る福岡大集会】④ 家庭連合（旧統一教会）は法律的に見て解散はあり得ない～統一教会に反対する人たちは共産党系のみ、政治的意図なのは明らか
- 集会の概要
- 会場には約2,400人が参加。猛暑の中、大勢の前で弁護士の中山達樹氏が登壇。
- 家庭連合の解散可能性について
- 「治安を害する宗教」のみ解散命令の対象になるが、民事事件では解散は極めて困難。
- これまでの裁判手続きは膨大（要請約250件＋反論約600件＝計1,000件超）で、地裁から最高裁まで約2年を要すると予想。
- 法律上、改正がなければ解散命令は下りないため「安心してよい」。
- 裁判官の判断と世論の影響
- 裁判官も人間ゆえ、世論やマスメディアの風向きに流されやすい。
- 実際の判例では、組織的違法行為が認定されたのはごくわずか（民事判決2件のみ）にもかかわらず、多数あるかのように印象づけられている。
- コンプライアンス宣言以降の状況改善
- 2009年以降、寄付トラブルで裁判所の判断に至ったのはわずか1件。
- 他宗教と比較しても、過去15年で家庭連合に刑事事件はほぼなく、クリーンな運営が続いている。
- 施設利用制限の実態
- 全国12自治体で調査。プールなど施設利用制限をかけているのは極少数（主に共産党系の市議会が反対しているケース）。
- 福岡市でも利用制限が問題視されているが、泉佐野市の判例では「差し迫った危険が具体的に予見されない限り利用制限は不当」とされており、今後勝訴が見込まれる。
- 反対勢力の実態と政治的背景
- 施設利用制限に反対運動をしているのはほぼ共産党系のみ。
- 共産党支持率（約2％）と、宗教問題に関わる弁護士内の共産党系割合（約2％）が偶然に一致している。
- 呼びかけ：法的対策と世論喚起の両輪
- 弁護士チームは法的手続きを粛々と進めるが、世論を変えるためのデモや声の拡大も必要。
- 最終判決まで約2年の猶予があり、その間に一人ひとりの勇気と行動が影響を与える。
- 個人へのメッセージ：自信と勇気を持って行動を
- トルストイやガンジーの言葉を引用し、「自分を変えれば世界が変わる」と説く。
- 日々の努力こそが自信となり、勇気を生む。これをもって周囲の偏見に立ち向かおう、とのエネルギッシュなエールで締めくくり。
