目次
イベント概要
- 主催：UPF（世界平和統一家庭連合）
- 場 所：国連人権理事会 サイドイベント
- テーマ：「拉致監禁（デプログラミング）と宗教法人解散請求の問題」
1. Dr. K（被害当事者医師）の証言
- 1992年、反家庭連合グループ（クリスチャン等）による親族・元信者ら約15名によって東京～新潟で約10か月にわたり監禁・暴行を受ける。
- 監禁中は聖書・教義の“再教育”を強要され、家族やプログラマー、牧師、弁護士が結託。精神的・身体的暴行で深刻なPTSDを経験。
- 医師仲間の尽力で高裁令状を取得するも、弁護士指示で移送を繰り返され、解放後も「再監禁」の恐怖に苛まれる。
- 最終的に体験を出版し、公表したことで法的保護を確立、再度の監禁から免れた。
2. Patricia Dual（パリ弁護士）の法的解説
- 成人の信教の自由：親命令に従わねばならない慣習が強く、成年の自己意思が保障されていない。
- 国家の黙認：地方・国家当局が監禁行為を放置し、国内外から繰り返し非難されている。
- 解散請求との連関：古い監禁訴訟（40年前まで遡る）を積み上げ、「被害者多数」の印象操作で解散請求の根拠とした。
3. Mr. Kondo（家庭連合 法務部長）の反論
- 法的根拠の不当性：
- 解散事由（「違法かつ公益棄損」）に「民事訴訟」を含める解釈変更は、国際人権規約（ICCPR）違反。
- 解散決定は、近年ほとんど訴訟が起きていないにも関わらず、推測に基づく認定で立証責任原則を逸脱。
- 訴訟データ：
- 4300人とされる被害者数に対し、実際の裁判は32件のみ。多くは20–40年前の事例。
4. Dr. Intovenia（宗教学者）の文化・政治的背景分析
- 反宗教・排外主義：日本社会の「外国宗教＝諸悪の根源」視線と、反共産主義が背景。
- 法律と世論の動員：1987年設立の「精神商法対策全国弁連」が30年以上にわたり反家庭連合キャンペーンを展開。
- 標的拡大の仕組み：「霊感商法」を“寄付・物品販売”詐取に拡大解釈し、旧事例を根拠に解散を狙う。
- 社会的許容：仮説的「霊感商法再発」の恐れを説くプロパガンダで、証拠なきまま解散決定に至った。
5. Patricia Dual（再登壇）／子どもの権利問題
- 学校教育での再教育：人権授業やカウンセラーにより、子どもが親の信仰を疑問視する仕組みを全国規模で運用。
- 親権侵害：児童権利条約・市民的政治的権利規約が保障する「親の宗教教育権」が事実上剥奪されている。
全体の締めくくり
国際社会による継続的監視と、日本国内での法制度・社会通念の見直しが強く求められる。
「拉致監禁問題」は非国家主体の行動から始まったが、現在は法解釈の変更や大規模キャンペーンを通じて、日本政府・司法と連動。
信教の自由、表現の自由、親子関係の尊重など、基本的人権への深刻な侵害が指摘されている。